大阪府・吉村知事が定例会見1月12日(全文5完)池下議員は収支報告書を適正に訂正することが必要
国としての方向性の問題
500の医療、今266の抗体やってくれてますし、飲み薬も500やってますけれども、全体として大阪の中にはいろんな、全ての診療科目入れたらクリニック、診療科は1万あるわけですから、近くのところでもう診療は拒否することなく、全てコロナを受け入れるという社会にするということなので、これをやるとしたら本当に国で、本質的な議論をしないといけない。 それをやらない状態で自治体として、僕らは現場で問題が起きてるのが解決していかなきゃいけないから、そうするというのであればそれに応じたわれわれ対策もするし、そうしないのであればやっぱりこの感染急拡大の中でいろんな社会インフラなんかも止まる、あるいは行政の管理もし続けるという前提でさまざまな策を採っていく。時には重症病床が逼迫しなくとも、ちょっと社会の、経済の停止をお願いするということもやらなければならないかもしれません。 だからこれはある意味、このオミクロン株とどう向き合うかの、国としての方向性の問題だと僕は思ってます。だからどっちが正解っちゅうのはないと思いますが、まさにどっちもノーリスクではいられないので、どっちを選ぶかということだと思います。 司会：【＊＊さん 01:29:00】、すいません、手短にお願いできますか。
休校基準見直しなどの対応は考えているのか
記者：1点だけなんですけど、府立高校をはじめ学校への対応として、オミクロン株の感染拡大のスピードを考慮して、例えば休校の基準の見直しとか、検査対象の見直しなど、何か対応を考えていられれば教えてください。 吉村：学校については毒性が非常に強くなってるわけではないですから、何か休校基準を厳しくするとかそういう判断は現時点ではしていません。 ただ休校数は増えてくると思います。デルタの株の状態の基準のまま今、適用してますので、1人発生したら3日間は止めて検査をする、学級なんかで広がってれば学級閉鎖をする。これは感染拡大力が強いということは、やはり学校において見つかれば、学校は比較的どちらかというとクラスターとしては捉えやすいクラスターなので、休校数は増えてくると思います。 ちなみに現時点において臨時休業してるのは7校あると。もうすでに7校ある状態なので。感染対策は徹底してお願いをしていきます。ただオミクロンだからといって緩めることはないので、今後休校数は増えてくると、世の感染拡大力が強い以上。そして2類相当の指定も変わっていない以上、デルタと同じ扱いをするので、おそらく休校数も増えてくる。 これはさっき僕が申し上げた社会インフラの一部停止にもつながってくるんです。大阪府で管理してるのは中学校ですけど、小学校、中学校は市で管理して、そこが休校になるとそこのお母さん、お父さん、例えばお母さんが看護師さんだったら、そこは小さい小学生とか保育所だったらやっぱり仕事行けなくなるので、お母さん、お父さんが感染してなくても止まる。そういった意味ではやはり今後休校数も増えてくる。ここはそれ以上クラスターを防ぐためには休校もしていきますので、基本的な感染対策は徹底をお願いしたいということと、その先にある心配事は何かっていうと、やはりそこでいわゆる逆流現象も起きてくると。家の中にハイリスクの人がいたらやっぱり広がりやすい。それを防ぐために早め早めの休校措置なんかを取っていきますから。 これは逆にどういうことかというと、子供の学ぶ機会の保障の問題も当然あります。加えてその親御さんが足止めを受けて社会のインフラが止まることにもつながってくると。数は増えてくると思うので、これ以降でも増えないようにするためにも、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。完全に広がってからだと濃厚接触者、陽性者もそのあとも増えますから、症状があれば早めに止めて、検査をして、学校クラスター、増えますけども、そこで陽性者がぐっと増えることをなんとか防いでいきたいと思っています。
