大阪府・吉村知事が定例会見1月12日(全文5完)池下議員は収支報告書を適正に訂正することが必要
指定感染症の分類について議論開始を求める考えは
読売新聞：読売新聞の太田です。1点だけお伺いします。先ほど産経新聞さんの質問の回答の中で、指定感染症の分類に関連して国で本質的な議論をしてほしいというお話がありましたけれども、このあと全国知事会の研究対策本部会議などもありますけれども、あらためて知事として、国に対して指定感染症2類相当のままでいくのか、それとも見直しをするのか、議論を開始するよう求めるお考えというのはありますでしょうか。 吉村：これは議論を開始すべきだと思っています。このあとの知事会においては、もう少しちょっと実務的な話をしたいと思っています。退院の基準。これは現実的に困っているんです、退院の基準で、PCR検査を2回やって陰性にならない限り隔離基準がゼロにならないと。これは自宅療養とか、病院も宿泊もそうなので。これをやっていると2回検査をするっていう手間自体も非常に大きな手間にもなるし、もうすでに症状もほとんど出ていなくて、でもPCRでやると人にうつす力はなくても拾いますから。なので、拾うこともあるので、それをやっているといつまでたっても退院にならない、いつまでたってもホテル療養解除にならないということ、またそれにおけるPCR2回検査の保健所であったり医療機関の手間というのがあるというのが、現実的にこれはもうおかしいというのが、現場からの声が届いていますので、それの話。 それからやっぱり濃厚接触者等の話、期間の話はしたいと思っています。そこで、類の話までは今の段階では考えてはないです。
国にあらためて求める考えは
読売新聞：その段階ではしないとしても、今後また、国にあらためて求めるお考えというのはあるんでしょうか。 吉村：そうですね。ここは感染の広がりも含めて考えたいと思います。これ、でもいずれやらなきゃいけないので、僕はやるべきだと思うんですけど、正式にじゃあ大阪府から要請をするのかという質問だと思いますから、そういった意味では、でもちょっと感染状況を見てっていうことになるんでしょうけれども、ただ、僕はやっぱり議論すべきだと思いますけどね。 やっぱりこの今の仕組みのままだと、そんなにあした以降、感染が広がらなければ対応できるんですけどね。それで、徐々に徐々にこうやって仕組みもつくりながら慣らしていくっていうやり方もあると思うんですけど、徐々に、事実上5類に近づけていくようなやり方もあると思うんですけど、これが感染が急拡大で今後も進んでくる、これは大阪や東京で急拡大が進んできて、これは保健所の能力もはるかに超えるだろうなということが想定されるような状況が読めるんであれば、これはやっぱり早急に、本当に今の路線でいくのか、あるいは社会を大きく止めにかかって、デルタ株と同じようにいくのか。そうやって止めるかどうか分かりませんけれども、そういったことを本質的にやっぱりやらないかんと思います。 まだ、言っても1，700人ですから、病床使用率も低いので、まだわれわれは受け入れられますし、いろいろな準備もしてきました。でもこれが本当に数万単位になってきたら、もうなかなか手に負えなくなるし、この感染症の扱いに関してどうするかっていう本質的な議論は専門家も入れてやらなきゃいけないと思いますので、あまり僕が軽々に、じゃあ5類にすべきだというわけにはいきませんけれども。 やはりこのオミクロンという新たな株が生まれて、感染拡大力が圧倒的に強い可能性があると。今後、大阪や首都圏、東京の数っていうのが非常に重要になってくると思いますけれども、そういったものを見ながら、場合によってはこの株との向き合い方、本質的な議論を国でやるべきだと僕は思っています。まだ今は耐えれるけど。 司会：よろしゅうございますか。それでは特にほかに質問ございませんでしたら、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。いったんマイクをお返しします。 読売新聞：本日、政務に関するご質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。少々お待ちください。それではご質問お願いします。
