大阪府「緊急事態宣言」の措置決定 吉村知事「いま強い措置をとらなければならない」
飲食店への要請
飲食店などについては、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）、バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)で、酒類提供またはカラオケ設備提供をする場合は休業を要請する。また、酒類提供またはカラオケ設備提供をしない場合については、午後8時までの時短要請を行うとしている。
映画館や百貨店などへの要請
このほか、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する映画館、プラネタリウム、大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター（地下街含む、生活必需品を販売する小売店などを除く）、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの施設については休業を要請する。 イベントについては、規模や場所に関わらず無観客での開催を要請していくとしている。
今回の措置についての専門家の意見
会議では、今回の措置について専門家からの意見も発表され、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典、専門家会議座長は次のように指摘した。 「感染者数のピークを越えた後も、確実かつ迅速に感染者数を減らす必要がある。そのような目的で、大阪府に対する緊急事態宣言の発出は適切であり、要請内容は国の宣言内容と一致している。緊急事態宣言の妥当性を認めたうえで、5 月 11 日までのゴールデンウイークに限定した期間では十分な感染者数の減少、病床使用率の減少には届かないであろう。5 月 11 日を迎えて、どのような指標で緊急事態宣言を中止するのか、延長するのか、またはまん延防止等重点措置に移行するのか、できるだけ早くシナリオを明確にしておくべきである」
また、別の委員からは「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校、学習塾などにおいては人流の動きを極力止めることが求められることや、現に、未就学児から 20 歳代において感染者が多数出ている現状を鑑みるに休校要請が望ましい。また、それが難しい場合であっても感染者が発生した際の濃厚接触者の検査、休校の判断は速やかにお願いしたい。感染拡大による不安を感じている児童生徒などについては可能な限りオンラインなどの活用による支援をお願いしたい」という意見があったことも発表された。
