ヴェネチア・ビエンナーレ日本館の金銭的課題。日本のアートシーンが国際的に存在感を示すために必要なこととは？
ヴェネチア・ビエンナーレとは
ヴェネチア・ビエンナーレは、イタリアのヴェネチアで1895年より2年に1度開かれる世界でもっとも有名な芸術祭のひとつ。一部では「美術界のオリンピック」とも呼ばれ、国別のパビリオン、テーマを設けた大規模な企画展がヴェネチアの街の各所で開催されるアート一色の7ヶ月間となる。今年は11月24日まで開催中だ。 日本は1952年の第26回から国として公式に参加を始め、56年にジャルディーニ内に日本館を建設し、以降美術展に継続して参加。91年からは建築展への公式参加も行ってきた。日本の美術展・建築展を主催するのは、日本の外務省が所管する独立行政法人のひとつ、国際交流基金だ。 国際交流基金は総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関（＊1）であり、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究と国際対話という3つの軸で活動を展開。 ヴェネチア・ビエンナーレには1976年より主催として関わってきた。公式ウェブサイトには、以下のような活動内容が記されている。 「美術専門家（国際美術協議会／国際展事業委員会）の協力を得て選考したアーティストやキュレーターとチームを毎回構成し、日本館展示の企画、展覧会コーディネーション（作品輸送、関係者派遣、展示施工、カタログ作成）、広報、会期中の管理運用を担っており、基金のイタリアにおける拠点・ローマ日本文化会館とヴェネチアのローカル・コーディネーターがこうした活動を支えています。また1991年から公式参加の始まった建築展においても、概ね同様の取り組み方法により日本館展示を主催しています。」 この記事では、今後ヴェネチア・ビエンナーレにおいてキュレーターやアーティストが過不足のないサポートを受けられること、そして日本館がますます存在感を示すためにも、国際交流基金が主催してきた同館の金銭面での課題、今後期待されることを明らかにしたい。
日本館の展覧会予算、作家へのギャランティ額の低さ
先述の通り、ヴェネチア・ビエンナーレ日本館の展示は国際交流基金が主催しているが、近年の円安の状況を踏まえても、その展覧会予算は不十分ではないかという声が聞かれる。今回、毛利悠子の展示に際しては大林剛郎（株式会社大林組 取締役会長）が指揮をとり初の本格的なファンドレイズ・チーム（資金調達チーム）も立ち上がった。 毛利は、そのサポート体制には感謝の念を表しつつも、展覧会資金の内訳について次のように話す。 「金銭的サポートについては、私が聞いた範囲では、ジャルディーニの他国・地域のパビリオンと比較して10分の1から5分の1程度の額であり、予算が潤沢だったとは思いません。展覧会予算として、国際交流基金から2400万円という枠が与えられ、作品制作費だけでなく、輸送費、カタログ制作費、広報といったものもすべて賄います。この予算のほかに、日本館自体の保全のために毎年同額ほどの予算が付いているようです。展覧会予算のなかから私に支払われたギャランティは、2023年4月の代表内定から24年11月末の会期終了までの20か月で30万円でした。通常はキュレーターへのギャランティも30万円のようですが、今回キュレーターを務めたイ・スッキョンさんは個別に基金と交渉していました。ただ、予算総額が増えるわけではないので、スッキョンさんのギャランティが追加された分、他の予算項目は圧迫されることになりました。また、昨年から今年にかけての急激な円安で予算が目減りしていくことはけっこうなストレスになりました」 カタログの出版社を探して直接交渉する、ヴェネチアでのパーティ会場を探すといった出張費は、アーティストが自腹で負担。また、国際美術展でのパーティ（晩餐会）は美術関係者のネットワーキングや国際交流という意味でも重要な意味を持つが、毛利が所属するギャラリーが自費で執り行ったという。結果的に数百人もの人々が参加する盛大なものになり、一部メディアでは「官民連携の手応えはあった」という間違った報道（＊2）もされたほどだ。 展覧会予算の少なさについては、過去の展示キュレーターも同様の意見を示す。 2019年の美術展でキュレーターを務めた服部浩之は、国際交流基金の担当スタッフの熱心な対応、現地スタッフの作品・観客へのケア、会場運営という意味での作品・鑑賞者への対応は「すばらしく、ありがたいものでした」と振り返ったうえで、毛利と同様の意見を述べている。 「アーティストやキュレーターのフィーは仕事量や責任には見合わないと感じたため、私が参加した2019年と金額が変わっていないようなら今後の増額をのぞみます。また、他国の関係者とのネットワーキングや交流に関するサポートが充実するとよりよくなると思います。そして、基金側だけでなくキュレーターも予算の管理・配分に関する裁量を持てると、お互いの信頼度はより高まり責任の分有にもつながり、一層仕事はしやすくなったと感じています。」 2017年の美術展でキュレーターを務めた鷲田めるろも、2017年の美術展でキュレーターを務めた鷲田めるろも、ヴェネチアから地理的に遠い日本は輸送費などの面で不利であり、トラックが使用できないヴェネチアでは設営費も割高になってしまうという点を指摘。また、パーティについては「国が晩餐会を主催すべき」と主張する。 「予算が少ないことから、レセプションパーティは日本館の前で日中に行うものだけを国際交流基金が主催して開催しました。国が晩餐会などを主催している他国と比較すると発信力は弱いと感じます」 いっぽう、国際交流基金の予算および人的サポートに「大きな不満はなかった」と語るのは、2013年の美術展キュレーターを務めた蔵屋美香だ。しかしながら、構造と体制については改善を提言する。 「予算の立て方は各国館で違うと思いますが、日本館は悪い条件ではないと思いました。しかしその後、日本政府全体の方針として、文化予算の削減および観光振興、経済振興目的の補助金への付け替えが進んでいるので、昨今はもっと厳しいかも知れません。人的な体制でいうと、基金担当者のうち何人かが任期付職員でした。これでは働くご本人も不安ですし、組織にとってもノウハウが蓄積されません。またこれらは、たとえば交流基金単体を責めて済むという話ではなく、美術関係者、基金、文化庁などが協力しあって政府に改善を訴えるべき、もっと大きな構造の問題だと思います」 現体制の改善については、「国際交流基金は外務省の管轄になっていますが、文部科学省や文化庁など文化を担うセクションのサポートもあるとよいと思います」（鷲田）と同様の意見が目立った。
