英総合ＰＭＩ、12月50.4に低下 コロナ禍以来の大規模雇用削減
Andy Bruce ［６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがまとめた１２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．４で好不況の分かれ目である５０は上回ったものの１１月の５０．５から低下し、２０２３年１０月以来の低水準となった。雇用が過去４年で最大の減少を記録した。 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・ディレクター、ティム・ムーア氏は「予算案発表後の企業の見通し悪化が１２月も続いた。今後１年の生産の伸び予想は１１月と同じく２３カ月ぶりの低水準だった」と述べた。 雇用はコロナ禍のロックダウンが実施された２１年１月以降、最大の減少を記録した。 １２月に人員削減を行った企業は「圧倒的に」コストの上昇を理由とし、特に予算で発表された雇用者社会保険料引き上げが原因だという。 コストは４月以来の大幅な上昇となった。 「調査回答者の４人に１人近くが、雇用者数が全体的に減少したと回答した。パンデミックを除けば、この１５年間で最も急ピッチで雇用が減少している」という。 サービスＰＭＩは５１．４から５１．１に下方改定された。先週発表された製造業ＰＭＩも１１カ月ぶり低水準に下方改定された。
