去年8月、東京電力は福島第一原発にたまるALPS処理水（汚染水から殆どの放射性物質を取り除いたもの）を、海水で大幅に薄めて海に放出する「処理水の海洋放出」を始めた。これまでに7度の放出が終わり、今月には8度目の放出が行われている。放出当初は、中国が禁輸措置に踏み切ったことによって、国内では福島県の水産物を応援しようという動きが瞬く間に広がった。一方で、禁輸の影響は“県外”の漁業者に色濃く表れるようになる。実は、その影響のあおりを、放出から1年経った今も受け続けている企業がある。「これほどの影響は想定外だった…ただ、ほとんど知られていない」と肩を落とすのは水産加工会社の経営者だ。その被害は時間が経つにつれ見えにくくなり、企業の体力を削り続けている。 【動画】かつて目の前で魚を捨てられた漁師、処理水放出後の応援ムードに目頭熱く…　専門家は中国の存在影響と指摘

処理水の海洋放出と「福島を応援しようという機運」

福島第一原発の処理水海洋放出から1年が経とうとしている

2023年8月24日午後1時すぎに東京電力・福島第一原発で処理水の海洋放出が始まった。 多くの福島県民や漁業関係者が「風評被害の再燃」を不安に感じていたが、国内ではこれまでにない「福島を応援する輪」が広がりを見せた。 福島県沖で漁獲された“常磐もの”をふるさと納税の返礼品にしている福島県いわき市では、2023年度の寄付額が過去最高額になった。

中国の禁輸措置…影響を受けた“県外”漁業者

処理水の海洋放出直後、中国は日本の水産物の輸入禁止措置に踏み切った

一方中国は、「処理水は汚染水」という姿勢を崩さず、処理水の海洋放出直後に日本の水産物の輸入禁止措置に踏み切った。 福島県も多少なりとも影響はあったものの、日本の水産物の最大の輸出先である中国がとったこの措置で、特に県外の漁業者は大きな影響を被ることになってしまった。 とりわけ、中国向け輸出品の半分以上を占めているホタテを扱う漁業者や加工業者にとって、大きな打撃となった。 「ホタテの注文が止まってしまった…」 ホタテの名産地である北海道や三陸沖では、行き場を失ったホタテが山積みされ、輸出先の転換が急務となった。国内では、ホタテの消費拡大や支援策が打ち出されたものの、中国の輸出量にかなうはずもなく、2023年秋ごろには東京電力が北海道や宮城県で損害賠償に関する説明会を開くようになり、賠償の受付を行っている。