神奈川県居住支援協議会「空き家にしない『わが家』の終活ノート」の表紙と目次

「住まいの終活ノート」あるいは「住まいのエンディングノート」をご存じだろうか？　国土交通省が作成したものを公開するなど、住まいに特化したエンディングノートをいろいろなところで作成するようになっている。今回は、いくつかの住まいの終活ノートを紹介しながら、どんな情報が求められているのか考えていこうと思う。

「住まいのエンディングノート」とは？

よりよい最期を迎えるための準備を行う「終活」がブームになっている。その際に活用するのが「エンディングノート」だ。ただし、相続や医療、葬儀などに関する幅広い情報をカバーしているので、住まいをどう引き継ぐかといった、実家の活用や処分については情報が不足していることが多い。 そんななか、国土交通省が、2024年の6月21日に「住まいのエンディングノート」を作成し、公開した。その背景に、空き家の増加や所有者不明の土地などの問題がある。カチタスの「第3回空き家所有者に関する全国動向調査（2023年）」によると、空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で57.8％だった。相続で空き家を生まないための鍵になるのが、「住まいのエンディングノート」だ。 エンディングノートを活用して、親世代が健在なうちに住まいに関する情報を整理し、子世代が引き継げるようにすることで、住まいを負の遺産にしないようにできる。また、親世代と子世代で、住まいについてきちんと話し合うきっかけになる。こうしたメリットがあるので、ぜひ活用したい。 だからといって、どんなものでもよいわけではない。人生の終活ノートに使い勝手の良し悪しがあるように、自分が使いやすい「住まいのエンディングノート」を選びたいものだ。

「住まいのエンディングノート」で求められる情報とは？

以前から筆者は、「住まいのエンディングノート」に関心があり、いくつか入手していたので、見比べてみた。基本的には、家や土地を相続したり、その後に売ったりするときに円滑な対応が取れるよう、正しい情報を記載するものとなっている。なかでも、不動産の仲介会社が作成したものは、仕事柄か売買するために必要な情報を網羅するような内容になっていた。 国土交通省だけでなく、それぞれの自治体でも住まいのエンディングノートを用意しているところがある。今回は、越谷市と神奈川県居住支援協議会のものを参考にさせてもらった。共通する必要な情報はおおむね、次のようなものだ。 ●基本情報（1）所有者と家族関係 ・住まいの所有者の氏名や生年月日、住所などを記入するが、特に本籍地は重要 ・万一の際の緊急連絡先 ・相続人を整理するための家系図 ●基本情報（2）所有する不動産など ・所有する土地や建物、それぞれの所在地（地番・建物の家屋番号）と所有者（共有名義ならその持ち分も） ・所有する土地や建物などの申し送り事項（近隣との境界の申し合わせ事項など） ・借りている土地や建物があればそれも記入（借りている相手を明確に） ・その他の資産（住宅ローンや貴重な品物など） 参考にしたノートには、相続を円滑に進めるために必要なこれらの情報を記入するようになっている。が、加えて、所有者自身は土地や建物をどうしたいのかの希望を書き込めるようにしている。 たとえば、生存中は住み続けたい、貸してもよいが所有し続けたい、売るなどで手放したいとか、死亡後は話し合って決めてほしい、特定の誰かに引き継いでほしいといった希望を伝えられるようにしている。高齢の親が認知症などで意思表示ができない場合でも、これを見ればどうしてほしかったのかが分かるだろう。 また、法的に意思を伝えるための遺言についてや相続の仕組みなど、知っておいたほうがよい基本的な情報も記載している点が共通している。さらに、導入部などで、空き家にしないことの大切さを強調しているのも共通する特徴だろう。