「自衛隊を憲法に盛り込むことはとても容認できない」と吉川幹事長・選対委員長

　社民党の吉川元幹事長・選対委員長は9日午前11時、日本外国特派員協会で記者会見を行った。 【動画】社民党の吉川幹事長が会見　参院選の争点は（2019年7月9日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「社民党の吉川幹事長が会見　参院選の争点は（2019年7月9日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

吉川氏と社民党の紹介

司会：吉川先生、お願いします。 吉川：はい。社会民主党幹事長で衆議院議員の吉川元です。本日はお招きいただきありがとうございます。少し、司会の方からも紹介されたんですが、あらためて自己紹介をしたいと思います。 　1966年生まれ、香川県出身の52歳です。社民党全国連合の職員、衆議院議員の政策秘書などを務め、2012年の衆議院選挙で初当選し、現在3期目です。社民党の前身は日本社会党です。自民党・社会党・さきがけによる3党連立政権のさなか、1996年に社民党へと党名変更しました。初代党首は現在でもアジア外交の指針となっている、戦後50年の村山談話を内外に発信した村山富市元総理。そして2代目党首は4年前にお亡くなりになる直前まで憲法の大切さをかたくなに訴えてきた土井たか子元衆議院議長です。日本社会党の伝統を引き継ぎ、村山・土井という日本の政治に大きな足跡を残してきた2人の先輩の努力の上に、現在の社民党が存在します。社会民主主義政党の国際組織、社会主義インターナショナルの加盟政党でもあります。 　さて、今回の参議院選挙、暮らしと憲法を守ることを最重要課題として訴えています。安倍政権の6年半、企業の利益や内部留保は過去最高を記録しています。一方、国民には景気回復の実感はほとんどありません。安倍政権になって景気が良くなったという人が約8％に過ぎない、こういう世論調査の結果がそれを象徴しています。企業利益を最優先するのではなく、暮らしを守り、生活にゆとりを実感できるような政策への転換が大切だと考えております。 　そしてもう1つは憲法です。安倍総理は自衛隊違憲論に終止符を打つと述べています。しかし4年前、安保関連法、私どもは戦争法と呼んでおりますが、このときにそれまで憲法違反とされてきた自衛隊の集団的自衛権の行使について、180度解釈を変え容認をしてしまいました。国際紛争の解決の手段としての武力行使を永久に放棄をするとした憲法9条に、米国との武力の行使の一体化を念頭に置いた自衛隊の規定を盛り込むこと、これは大きな矛盾です。前身の社会党も含めて、結党以来、護憲政党として、今必要なことは憲法を変えることではなく、平和憲法の理念を暮らしや外交、政治に生かしていくことだと訴えています。