10％への消費税率引き上げは中止すべき

　次に幾つかの重要課題についてお話させていただきます。まず経済政策についてです。直近の四半期GDPを見ても、国内需要は明らかに縮小傾向です。この折に消費税率を10％に引き上げることは景気に冷や水を掛けるだけです。ましてや消費増税は社会保障の維持・安定のためという約束でした。ところがそのあとに進んだ負担増・給付削減という社会保障の切り捨てによって、消費増税の根拠は喪失しています。10％への消費税率の引き上げは中止すべきです。 　安倍政権の経済政策は、企業がもうかればやがて賃金が上がり雇用も安定するというものでした。ところが安倍政権の下で実質賃金は低下し、非正規雇用も280万人近く増えています。企業がもうかっても家計に反映しない経済の構造改革、すなわち賃金の引き上げと正規雇用の拡大によって不安を安心へと変える政策にかじを切ります。 　次に年金制についてです。老後に2000万円必要とする金融庁の報告書によって、国民の年金制度への不安が助長されています。公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。このとき、貯金や投資など国民の自助努力の必要性を強調するだけであれば、政治の役割は不要になります。あれ、次まで読んだかな。 通訳：おっしゃったと思う。 吉川：ただ今、ちょっと先に読まれたんですけど、みんなで支え合う社会保障のときもそうしてました。 通訳：ごめんなさい、申し訳ありません。 吉川：現行の年金制度はマクロ経済スライドという手法によって、年金の給付水準が年々低下する仕組みです。2043年には国民年金部分の給付水準が現在の3分の2程度まで下がります。これでは老後を安心して暮らすことなど不可能です。国民年金へのマクロ経済スライドをやめ、将来的には無年金・低年金をなくすために、年金の1階部分を、誰もが同じ額を受給できる、最低保障年金制度へと変えていくことを提案しています。 　次に憲法と平和についてお話しします。先の大戦で日本はアジアの多くの国を侵略し、世界の人々を苦しめました。その反省の上に立ち、国権の発動たる戦争、武力による威嚇と武力行使を放棄することを憲法で宣言をしました。そして戦後は平和国家への道を歩み、アジアの国々の信頼を得てきました。冒頭にも述べたように、4年前、安倍政権は自衛隊に集団的自衛権の行使を認める、その方向にかじを切りました。このこと自体が憲法違反です。その自衛隊を憲法に盛り込むことはとても容認できません。