相続と生前贈与」で失敗しないために「家族会議」はどのように進めるべき？（写真／PIXTA）

「いつまでもあると思うな親と金」というが、親がいなくなるそのときに向けて、「金」についてしっかり備えておくべきだ。せっかくの財産をムダにしたり、争いの火種にしたりしないために、最大かつ最善の準備は「家族会議」。新しい年を迎える前に、家族のお金の問題を“精算”しておこう。 【早わかり】「家族会議」の前にチェックしたい！家族の「法定相続割合」

生前にできる相続への準備として「家族会議」を

家族との別れは、誰にでもいずれ必ず訪れる。多くの経験者が「そのとき」を迎えて感じるのは、悲しみ以上にやっかいな「相続」の手続きや、「財産の後始末」での苦労だという。特にきょうだい間などで遺産をめぐる「争族」にでもなってしまえば、親族全員が疲弊し、関係は悪化する。 いまや常識となりつつあるが、相続争いは「お金持ちだけの問題」ではない。2021年の司法統計によれば、全国の家庭裁判所に持ち込まれた相続争いの76％が財産総額5000万円以下の「ごく普通の家庭」で起きている。相続税には、財産総額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」までは非課税になる基礎控除があるにもかかわらず、多くの“相続税非課税世帯”で、もめごとが絶えないのだ。 都内で母親と同居していたAさん（67才）は、3人きょうだいの末っ子。母の死後、「全財産を娘の公子に相続させる」という公正証書遺言を見つけた。だが、遺言書の存在を誰も知らなかったために、兄と姉から「こんな遺言は嘘だ」と遺留分（遺産を最低限もらえる権利）請求を受け、現在は調停中だという。このままでは、母と暮らした自宅を売って、兄と姉に遺留分を支払わなければならなくなるかもしれないと嘆く。 いま、こうしたケースが後を絶たないと、相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが分析する。 「相続対策の知識や情報が広まり、最近は遺言書を作成する人も増えていますが、その内容を相続人に共有している人は少ない。遺言書は作成するだけでなく、その内容を相続人全員で共有しておかなければ意味がありません。 そのためには、遺言書を作成するより前に『家族会議』をしておくことが重要です」 『円満相続のための家族会議の始め方』の著者で司法書士・行政書士の太田昌宏さんは「生前にできる相続への準備として『家族会議』を提案したい」と話す。 「亡くなった後に、生前対策の不備を嘆いたり、相続人の間で財産の分け方をめぐってもめてしまうことを避けるため、親がまず子供たちを集めて家族会議を開いてあげてほしい」 大切な家族、ひいては次の世代へ財産を託すための“人生最後の大仕事”。どのように進めればいいのだろうか。