娘・息子の参加はマスト

まず覚えておくべき家族会議の鉄則は、実子・養子を含めた法定相続人（財産を相続できる権利がある人）を「全員」集めること。 「素行の悪い子や金遣いの荒い子がいたとしても、のけ者にしてはいけません。かえって、後でもめやすくなるからです。また、“同居してくれた長男の嫁”などは、法定相続人でなくても参加してもらった方がいい場合もあります」（太田さん） 家族構成が複雑な場合などは、専門家にも同席を求めた方がいいケースもある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが言う。 「再婚家庭やステップファミリーなど、事情が複雑だと感情が絡む場合もあります。全員が冷静さを保ちやすいよう、弁護士や税理士、相続診断士資格を持つファイナンシャルプランナーなど、第三者に同席してもらうのもひとつの手です。 全員に平等に発言の機会を与え、数字や事実に基づいて、感情的にならないように進めやすくなります」 参加者が集まったら、最初の議題は「財産がどれくらいあるか」だ。 「金融資産や不動産、負債を含めたすべての財産の評価額を把握し、相続税の試算をするのが家族会議のスタート地点。 評価額は、不動産なら固定資産税の納税通知書を、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を確認します。預貯金は通帳の残高、株は取引明細、生命保険は保険証券、そして負債や借入は返済表などで確認できます」（曽根さん） 負債は「事業に伴う借入」「住宅ローンなどの残債」「保証債務」など、「何のための借金なのか」を明らかにし、できるだけ生前に清算しておこう。 「問題になりやすいのは、古い空き家や田舎の田畑、山林、原野商法で買わされてしまった土地など、著しく価値の低い『負動産』です。一般的な借金とは異なり、現時点で実質的なマイナスではないため先送りしがちですが、相続した子供が負担を強いられることになるので、親世代が元気なうちに、できる限り処分する方針を決めましょう」（太田さん）