年収「106万円」の実態は？

　パートら短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「106万円の壁」について、厚生労働省は10日、壁とされる厚生年金加入の賃金条件の撤廃案を同省の社会保障審議会に提示した。企業規模の条件撤廃は2027年10月に実施する方向で調整に入った。厚生年金には週20時間以上働く短時間労働者が入ることになる。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。 【図】年金だけでは…将来にどう備える？「おひとりさま」はどうすれば？ 　短時間労働者の現行制度での厚生年金への加入条件は、「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く、月額賃金8万8千円（年収約106万円）以上」の人。これまで社会保障審議会では、「従業員51人以上」の企業規模条件を撤廃する見直し案を示してきた。 　この日の審議会では、「月額賃金8万8千円」とする賃金条件の撤廃を提示。賃金条件を撤廃した後に企業規模条件をなくし、さらに理美容業など非適用になっている個人事業所についても徐々に対象を広げる方向性も示した。来年の改正以降、2030年度の改正までの5年間を念頭に置く。 　労使折半で18.3%の保険料について、労使合意に基づき、企業側の負担割合を増やす特例措置も検討している。加入対象者の負担軽減につなげる狙いで、厚労省は「時限措置」として、対象者の年収を156万円未満とする案も示した。さらに、企業側への保険料負担軽減についても検討するとした。