1カ月解除を遅らせなかったのは判断ミスでは

横田：フリーの横田一ですけども、神戸大の岩田健太郎教授は第4波は自然現象、天災のようなものではなくて、人為的要因が引き起こした人災のようなものだと。原因としては変異株の日本での対策が海外に比べて緩かったと指摘しているんですが、まさに今回、大阪府と政府、菅政権が足並みそろえて緊急事態宣言、早期解除したのに該当すると思うんですが、2月末ではなくて3月末まで1カ月解除を遅らせて長引かせておけばこんな事態にならなかったと容易に想像できるんですが、反省、後悔、判断ミスだったというふうにお考えになってないんでしょうか。 　以前も同じ質問をしたんですが、こういう事態を招いて、変異株をちゃんと評価してればもうちょっと判断が違ったんじゃないかと、岩田健太郎教授のような医療関係者の意見がちゃんと反映されるような意思決定システムになっていれば今回のような事態は避けられたんじゃないかと、そういうお考えがあればぜひお伺いしたいんですが。 吉村：まずこの解除に関しては、もともとは3月7日の解除の予定、期間の予定で、2月の末に解除したわけですけども、ここは解除した時点での1日の陽性者は50名という状況、感染状況もステージ2という状況、そしてまた専門家の意見を聞くというのも基準に入れてましたから、専門家の意見を聞いて、専門家もこれは解除相当だという意見の中で解除いたしました。仮に3月7日、1週間後に期間満了で解除しても、じゃあ今回の事態は避けられたかというと、そう簡単には避けられなかったというふうには思っています。 　変異株における感染の拡大力、そして重症化率が高い、どういった方に重症化するかというのは大阪でまさにこの知見が積み上がってきてるという状況だと思います。それまで日本の中で知見もないような状況の中で、今、大阪でまさにそういった状況になってきてる。このN501Yについては世界もそうですけども、必ず既存株に置き換わってくるということになると思いますので、そういったことも含めて今回の緊急事態宣言の要請もそうですが、より強い対策で抑え込んでいかなければならないというふうに思っています。