ディスカウント店の“異端児”IT駆使で激安価格「トライアル」【Bizスクエア】
トライアルホールディングス 永田洋幸取締役: 「揚げたて」と伝えることで、惣菜の売り上げは上がる。視覚と聴覚を使ってお客様に提案することも進めている。 ――サイネージを広告媒体として、メーカーや卸売業者からお金を取って広告を流すこともするのか? トライアルホールディングス 永田洋幸取締役: それも進めさせてもらっている。 ――カートも、店の中の画面も、実店舗そのものがメディアになるということか。 トライアルホールディングス 永田洋幸取締役: いい言葉をありがとうございます。その通り。(テレビの強敵で)大変申し訳ございません。 トライアルは、郊外の大型店とは対照的に、都心部では小型店「トライアルGO」の出店を増やしている。品揃えは総菜などの食料品が中心。ここで「セルフレジ機能」付きカートの代わりに、試験導入が進められている「DX技術」がある。 トライアルGO福岡別府3丁目店 南田圭祐店長: 顔認証を登録してもらい、そのままお支払いすることも可能。 セルフレジに付けられた「顔認証機能」。NECと共同開発したもので、顔とクレジットカード情報などを事前に登録しておけば、財布やスマホ要らずで、買い物をすることができる。 ――「トライアルGO」。コンビニとの差別化は、どう意識しているのか。 トライアルホールディングス 永田洋幸取締役: 基本レジが“無人”な分、価格帯が安い。 ――圧倒的な価格の優位性で、都心部でも競争していきたい? トライアルホールディングス 永田洋幸取締役: メルカリや、公共料金の対応をしなければいけないとか、あとは専門のコピー機も置かなければならないとか、コンビニはやることが多い。「食を支える」ことにフォーカスすれば、トライアルGOのニーズはある。 トライアルがディスカウントストア事業を手掛けたのは1992年。それ以前は、福岡県で家電量販店を展開しており、パソコン機器やソフトの開発を行っていた。そうした背景から、現在トライアルの店内で使われているデジタル機器の多くは自社で開発されたもの。今、最も力を入れているのが、多い店舗では500台以上設置しているという「AIカメラ」だ。