業界の垣根を越えて、生産性を高めていく――。それがトライアルの目指す「流通情報革命」だと永田取締役は話す。 トライアルホールディングス　永田洋幸取締役: みんなで一緒にあれやこれや実験をやっていこうと。取引ではなくて、流通全体を変える「流通情報革命」をつくるための取り組みを進めている。 ――トライアルにとっては、貴重な生データを第三者に共有することになるが、抵抗感はないのか。 トライアルホールディングス　永田洋幸取締役: 競合でもあるが、そこを言うとアメリカのシリコンバレーで起きたようなイノベーション（変革）は起きない。データDXの中で、あくまでもB to C（企業→消費者）のお客様だけではなく、メーカー・製造（会社）まで踏まえたB to B to CのDX（デジタルトランスフォーメーション）を考えていかないと、この5年後10年後、流通業は生き残れないと考えている。 ■IT駆使で激安価格を実現した「トライアル」　ディスカウント店の“異端児”　 福岡に本拠を置くディスカウントスーパーマーケット「トライアル」。どんなグループか改めて見てみる。トライアルの売上高は24期連続で増収。2024年は7179億円で、来期は8000億円を超える見込みとなっている。 そして店舗数もここ10年で倍以上増えている。2024年9月末時点で327店舗となっており、最も多いのが九州の127店舗、北海道でも30店舗、関東で57店舗と全国36道府県で展開している。 ――レジカートの「タブレット付き」というのは、レジのために考えたのではなく、元々は店内を買い物中にクーポンが来るようにタブレットをつけた。それだけだと客がカートを使ってくれないので、レジ機能をつけたら使うようになった。クーポンは、夜中などにアプリに届いただけなら、見逃したり、忘れやすいが、現場にいて、商品が目の前にあるときにクーポンが来ると、効果が違う。 早稲田大学ビジネススクール 教授　入山章栄氏: 確かに違う。小売りという比較的、労働集約的でアナログなところに、デジタルテクノロジーを組み合わせることを「リテールテック」というが、まさに日本の先駆けの会社の一つだ。 トライアルはAmazonが出てきても強いといわれる、アメリカ最強の小売り「ウォルマート」をかなり参考にしてると聞いている。確かにウォルマートぽい。ウォルマートというのは実はものすごいデジタルの会社で、デジタルを組み入れているから強い。それを日本流にアレンジして、すごくきめ細かいデジタルを入れているという印象を持った。