◆暗号資産が日本で普及しないのはなぜ？

やしろ：アメリカをはじめとして諸外国で広がりを見せる暗号資産ですが、日本では今ひとつ普及していないように感じます。出始めた頃には「数年後にはどのお店でも暗号資産が使える」というような話だったのが、ちょっとストップした感じがあります。これについては、実際のところどうなのでしょうか？ 宗正：まず暗号資産にはデメリットがあるんです。価格変動が大きい、即時決済が困難、そしてハッキングや紛失のリスクがある。ただこの3つのデメリットは万国共通です。日本固有の問題として、暗号資産の売買益が雑所得として扱われる点があります。最高で55%の税金が課せられます。株式や投資信託などの売買益は、一律で20.315%課税されます。金融所得課税のお話は以前もさせていただきましたが、株や投資信託と比べるとあまりにも税負担が大きい。 そしてこれも意外に影響があると思うのですが、売買益が20万円を超えたときには確定申告が必要なんです。暗号資産がどれくらい日本で普及していないかというと、日本の人口に占める暗号資産の保有割合はまだ4%程度です。 やしろ：25人に1人ぐらいなんですね。 宗正：はい。数で言えば、保有上位のインドや中国、アメリカの約10分の1です。12月に入ってすぐの衆議院本会議で、暗号資産の申告分離課税導入の是非について議論がありました。株や投資信託と同様の税制導入の是非についての議論なのですが、石破首相は「国民の理解が得られるのか丁寧に検討する必要がある」と答弁しました。石破さんらしいですよね。 やしろ：どういう意味に取ったらいいんでしょうかね、これは。 宗正：暗号資産の税制が変わるのか、変わらないのか不明。変わるとしても、これはかなり時間がかかりそうだなという気がしますよね やしろ：じゃあしばらくは、今のままなのかもしれないですね。トランプ氏は「アメリカをビットコイン超大国にする」と言っていますし、アメリカは税率を今よりも下げる方向なのでしょうか？ 宗正：普及のために一番いい形にしていくでしょう。トランプ氏は来年の1月から再び大統領に就任しますけど、彼が信頼されているのは「有言実行」だからです。言ったことは絶対にやる。どこかの国の政治家とはかなり違います。