障害者マーケットは日本のビジネスチャンスだ 世界では18.5億人、13兆ドルの市場が眠っている
社会的意義があるからこそ、ビジネスとして儲け続けていく必要がある。そうした信念のもと、障害のある当事者からの目線で自社サービスを生み出したり、製品や施設の設計に改良のアドバイスを行うことで、成長を遂げている企業がミライロである。2010年に同社を設立した垣内俊哉氏も、骨が弱く折れやすい病気があり、幼少期から車いすでの生活を続けている。 本記事では、垣内氏の新著であり、ミライロの15年にわたるビジネスを描いた『バリアバリューの経営』より一部抜粋・編集のうえ、障害者マーケットが日本のビジネスチャンスとなる理由を解説する。 障害者のマーケットが決してニッチではない数字的根拠
■障害者&高齢者マーケットが秘める可能性 「~しなければならない」や「~すべき」といった捉え方は、障害者対応の特定の部分に着目しているにすぎません。その裏にあるポジティブな面にこそ、あらゆる企業がこの問題に向き合うべき理由と価値があります。 日本のさまざまな分野で成長の限界が指摘される中、障害者を含む多様な人の周りにはビジネス上のチャンス(機会)が潜在しているからです。 障害者の市場一つをとっても、ニッチマーケットとは呼べません。日本で暮らす障害者はおよそ1165万人(2022年、統計局HP)で、総人口の約9%に相当します。もちろん、考えるべきは障害者だけではありません。高齢者は人口の約29%、3歳未満の子どもは約2%です。
前回記事の焼肉店の例に戻れば、車いす、ベビーカー、白杖を使用する視覚障害者、シルバーカー(手押し車)を使う高齢者などを見かけた店員が、「何だか面倒くさそうだから、やめておこう」と声をかけなければ、4割に近い見込み客を逃してしまうことになります。一消費者の周りにいる友人や家族を含めれば、その割合は優に5割を超えます。 市場の半分を最初から切り捨ててしまう企業と、取り込もうとする企業のどちらが優位か、答えは考えるまでもありません。