（※写真はイメージです／PIXTA）

お金についての話題は、たとえ夫婦であってもタブー視する人もいるでしょう。特に、収入状況が片方に偏っている場合、避けるケースは多いようです。しかし、ともに家計を守る夫婦であれば、避けつづけてしまうと後々リスクが生じることも。本記事では、専業主婦からの相談事例とともに、熟年離婚と老後資金の関係について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏が解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

専業主婦が抱えた老後の不安

美智子さん（仮名/59歳）は35年間、国家公務員として働く夫・浩一さん（仮名/65歳）を支え続けてきました。浩一さんは定年退職後、嘱託職員として働いていますが、年金の受給が始まり、夫婦ともに老後を見据える時期を迎えました。浩一さんの年金は月額15万円、美智子さんの年金は月額6万円。さらに、浩一さんは退職金として1,200万円を受け取っており、表面的には「安泰」に見えます。 しかし、美智子さんは次第に老後の生活に不安を抱くようになります。「夫婦の年金だけでは、普通の生活を維持するのも厳しいのでは?」と、具体的に生活費を計算し始めました。その結果、以下の問題が浮かび上がります。 【夫婦の老後生活費】 ・基本的な生活費:月25万円 ・ゆとりのある老後生活費:月36万円 ・収入の合計:月21万円（夫15万円+妻6万円） 「毎月最低でも4万円の赤字。退職金を取り崩して生活するしかない。でも、夫は自分の趣味や旅行を優先してお金を使いたいみたいで、私の意見は聞いてくれないんです」。美智子さんの中で、「このままでは安心して暮らせない」という気持ちが強まっていきました。 「離婚」という選択が生んだ経済的な安定 美智子さんはある日、年金分割や財産分与について調べ始めます。そして、自分が離婚後にどのような生活を送れるのか具体的にシミュレーションしました。 【離婚後の美智子さんの収支シミュレーション】 収入 ・年金:年金分割により月6万円から月10万円に増加（夫の厚生年金の一部を受け取る） ・パート収入:月5万円（週3日程度の勤務を想定） 支出 ・住居費:月5万円（賃貸マンションを想定） ・食費/光熱費など:月8万円 ・医療費/その他:月2万円