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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。2月15日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「KDDIとローソンが目指す新たなコンビニエンスストア」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆ローソン、三菱商事とKDDIの「共同経営」体制へ

2月6日（火）、KDDIと三菱商事、ローソンの3社は合同で記者会見をおこない、ローソンの株式を三菱商事とKDDIが50％ずつ保有する「共同経営」体制へ移行すると発表しました。 ローソンの経営にKDDIが参加することで、コンビニにどんな変化が起きるのでしょうか？ その狙いについて塚越さんに解説していただきます。 ユージ：まずは、現在のローソン経営とKDDIのTOB（株式公開買い付け）について教えてください。 塚越：ローソンは、コンビニ業界ではセブン-イレブン、ファミリーマートに次ぐ3番手です。ローソンだけでなく「ローソンストア100」「ナチュラルローソン」といったブランドのコンビニもあり、全国におよそ1万4,600店舗を展開しています。 ローソンは現在、50.1％の株式を保有している「三菱商事」の上場子会社です。他にKDDIとNTTドコモも株式の2.1％を保有しています。 今回はKDDIが今年4月を目処に、およそ4,900億円を投じてローソン株のTOBを開始します。三菱商事と同じく50％の株式を保有するということです。TOBは9月頃には完了し、これによって三菱商事とKDDIが共同パートナーとしてローソンを運営すると発表しています。これによってローソンは上場廃止となります。

◆「リアル」「デジタル」「グリーン」を融合した新しい価値の創出

ユージ：KDDIとローソンが手を組むことで目指す「新たなコンビニ」とはどんなものでしょうか？ 塚越：今回の発表では「リアル×デジタル×グリーン」を融合して新しい価値を創出すると言っています。例えば、ローソンは1日の来客数が全店舗で1,000万人。このリアルの顧客と、KDDIの約3,100万人の顧客のデジタルを接点に、サービスで接続していこうというものです。 例えばローソンの店舗とKDDIブランドの店舗「au Style/auショップ」（※約2,200店舗）の機能をかけ合わせて、両社の商品やサービスをどちらでも扱えるようにすること。 また、ローソン店舗でリモート接客をおこない、銀行や保険などの家計サポートや、オンラインの服薬指導、オンライン診療、スマホのサポート窓口なども作るとのことです。 「生活拠点としてのコンビニをより便利」に、という感じですね。ただ、auを強化するといっても、「ローソンで（auの競合サービスである）ドコモの『d払い』などが使えなくなるといったようなことはない」と会見では述べています。 ユージ：今、街にあるローソンで銀行や薬局のリモート接客が受けられるようになる。コンビニをデジタル化して、より便利にしていこうということですね。 塚越：そうですね。他にもデジタル領域として、KDDIとローソンが持っている会員情報（顧客の属性や購買情報）を連携させて、商品の開発や顧客満足度を上げようということです。 また、ローソンを拠点に遠隔地へのドローン配送をおこなうという構想も明らかにしています。物流2024年問題対策や、過疎地への買い物支援といったことにもつながります。 もう1つ掲げている「グリーン」については、ローソンに太陽光パネルを設置する話などが出ています。現状では「こうしたことをやりましょう」という話になっていますが、まだまだこれからなので、どうなるか分かりません。個人的には、コンビニの店員さんは今でもたくさん仕事があるのに、さらに業務の負担が増えるのではないかとも思いました。現場の負担が増えた分は、（企業に）カバーしてほしいと思います。 ユージ：確かに、できることが増えると、その分、店員さんの業務も増えますよね。なので、賃金を上げるとか、人手を増やすといったことも必要になってきそうですね。