大阪府も休業要請 吉村知事が会見(全文3)万博やIRへの影響は出ている
主要エリアの滞留人口を7～8割減らすということか
日本経済新聞：日経新聞の【コヤマ 00:47:01】です。国目標の接触を7～8割減らすというところなんですが、これはそもそも主要エリアでの滞留人口を7～8割減らすということとイコールでよろしいんでしょうか。 吉村：いや、これはもう全部でしょう。だから大阪府における人の接触を7～8割減らす。だからソーシャルディスタンスとしての1.8メートルの距離を置く、これを8割やるということだと思います。普段10人の人と会ってる人は2人にしか会わないということだと思うので、それは大阪府全域で、というか日本全域なんじゃないんですかね、国で出してる方針ですから。それは大阪府においても当然これはやらなきゃいけないということだと思います。 なので、都市部における人がどれぐらい減っているかっていう、あのパーセントとはイコールではないと思います。あのパーセントはあくまでも参考数値であって、あれが減ってるからといって、人と人との接触がどれだけ減ってるかっていうのはイコールで結び付かない数字ですから、あれだけでは分からないと思いますが、あくまでただ、あれは参考数字としては1つの指標になるのかなと思っています。 なのでもっと言えば、人が、西浦先生のいろんなインタビューとかを僕もずっと追い掛けて見てますけど、それでいくと、いわゆる距離をきちんと保てば外出しててもいいということ、いいというか、その距離を保つのが8割減らすということだと僕は理解しているので、あのドコモの数字がイコールではないですが、ただ、あれも参考にしていると。なかなか客観的な指標がないので、それも参考にして、ずいぶん減ってるけども、やっぱり8割は実現できてないだろうなというのが総合的な評価です。
いつを起点にするかはクリアすべきだったのでは？
日本経済新聞：とはいえ、休業要請をするための根拠となる指標に使われていると思うんですが、会議の中でもありましたけれども、昨年11月と比較したら7～8割は減少していると。いつを起点に比較すべきかは明確な回答が得られていないということだったんですが、これは休業要請の根拠となる重要な部分で、正式決定する前にクリアにすべきだったのではないかと思うんですが。 吉村：なので僕が土曜日の段階で大臣、そして事務方に対してこれはクリアにしてくれというふうに申し上げをしました。だけどもこれは、今の段階でこれは国が正式な回答は、調査しますといった中で、今はない段階ですから、であるならば、それをクリアにするのをずっと待ち続けて措置を取らない、それによって爆発的な感染拡大を起こすよりは、自治体として判断をすべきというふうに判断をしたので、じゃあそれで考えると、やっぱり例年の数値というよりは、緊急事態宣言が出されたわけですから、出されたときに発表された数字なので、緊急事態宣言前の数字と比較をしてやるべきだというのがわれわれの判断でありますし、それを根拠にしてます。もう全部を国に頼ってたら、答えはありませんから自治体として判断できないので、府民の命を守るということを最優先に判断していきたいと、そういう中で1つの根拠としました。 司会：まだご質問はございますか。後ろの。
