釜山市内の国際通り近くでは、空き家となり賃貸に出されている店舗が目についた＝５月、韓国・釜山

　２０１４年に日本で出版され、韓国で話題となった本がある。元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也による「地方消滅」だ。民間の研究組織「日本創成会議」での議論をもとに、東京への一極集中によって、全国の自治体のうち、約半数の８９６が消滅しかねないと警鐘を鳴らした。 韓国人口、半世紀後に30％減　3622万人、出生率も低下へ

華川郡内にある産後ケア施設「チョリウォン」で、女児を抱く李珉秀。入所する母親よりも職員の数が多く、細かい対応が可能という＝２０２３年９月１４日

　韓国でも、ソウルを中心とした首都圏に人口が集中し、地方の衰退が深刻な問題になっている。首都圏の人口は韓国全体の５０・５％（２０２２年）を占め、日本の首都圏の人口比を上回る。韓国政府は今年２月、全国２２８の自治体のうち、５１・８％の１１８を「消滅危険地域」と分類する調査結果をまとめた。 　地方の活性化は日韓共通の課題だが、韓国は首都圏への一極集中の度合いが日本より高く、自治体の直面する問題は、より深刻だ。一方で、教育や子育ての支援などで成果をあげている自治体もある。韓国での現状を取材した。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） 　▽もがき 　韓国南部の都市、釜山（プサン）市。九州に近く日本からも多くの観光客が訪れるほか、韓国最大の港湾都市としても知られる。人口は約３３０万人とソウルに次ぐ「韓国第２の都市」だが、人口減少に歯止めがかかっていない。 　特に目立つのが若者の流出だ。釜山市によると、１８～３４歳の人口は１５年の約７４万人から、２１年には約６９万人にまで落ち込んだ。一方で、６５歳以上の割合は約２２％と、主要都市で最も高い。

独自の子育てや教育支援策について説明する華川郡守の崔文洵。財政負担は大きいが「華川に誇りを持つ人材を育てたい」と意気込む＝２０２３年９月１４日

　日用雑貨や衣類、土産品などを扱う店が軒を連ね、観光名所として知られる国際市場。多くの人が行き交うが、通りには空き家となっている店舗も目につく。６０歳代の土産店の男性店主は「コロナ禍の影響で売り上げが落ち、後継者も見つからずに店を閉めるケースが相次いでいる」と話す。 　釜山の人口は、ピーク時には約３９０万人を有していた。だが、人口減と高齢化によって雇用が減り、若者たちはより良い働き口を求めて、首都圏を目指すという悪循環に陥っている。２０年の韓国企業売上高で、上位１００社に入る釜山の企業はなく、２３年の入試では釜山の大学１５校のうち１４校が定員割れとなった。 　韓国政府が分類した「消滅危険地域」には、釜山にある１６の自治体（区、郡）のうち、７カ所が含まれている。韓国メディアによると「消滅危険地域」となった自治体では、バスターミナルが廃業するなどの影響が出ているという。 　港湾都市として物流を支え、携わる労働者や求人数も多かったが、機械によるオートメーション化によって、雇用は減る方向にある。打開策として、釜山は３０年万博を誘致しているが、その効果は未知数だ。