韓国の首都圏一極集中、地方は「消滅地域」の危機に現実味 子育てなど支援充実で出生率の増加も
移民の受け入れも含めて、多様性のある人口構成を目指すことが、日韓の地方の活性化につながっていく。 イム・スンビン １９５９年ソウル生まれ。韓国外国語大卒。東京大大学院博士課程修了。韓国地方行政研究院の研究委員や政府の地方分権委員会の委員などを歴任。 【一口メモ 韓国の首都圏一極集中】 韓国の総人口のうち、ソウルや京畿道（キョンギド）などの首都圏に住む人の割合は、１９６０年は２割ほどだったが、年々上昇を続けて２０２０年に５割に達した。日本では東京都と隣接する３県（神奈川、埼玉、千葉）の人口が、総人口の約３割で、韓国と比較すると集中度は低い。韓国政府は１２年、国土の均衡発展を目指すとして、韓国中部・忠清南道（チュンチョンナムド）に「行政中心複合都市」として世宗（セジョン）市を建設し、政府機関の移転を進めたが、全体の集中解消には至っていない。
