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前篇「中国経済が『想像以上に悪化』している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない『半死状態』に」で俯瞰した現状を踏まえれば、中国の今後の動向はある程度予測できる。 【写真】中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず

結局、米中共倒れ？

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外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力(統制力)を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。 しかし、中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。 トランプ当選前後の反応を見てみると、中国大陸の企業までもが国外への流出が加速しており、業界ではこれを「中企出海」(中国企業が外海へと出ていく)現象と呼ばれている。その実際の難度は高いとはいえ、方向転換は進んでいるようだ。 資本の流れから見ると、最近では香港・東京・シンガポールへの動きが最も活発で、またこれら3市場を経由して他国に移転した資金もある。企業の流出については、主にベトナムやタイなどの東南アジア諸国、また一部の南米諸国やトルコも間接的に恩恵を受けている。これらの傾向は、全体として中国の基盤を弱体化させることを示しているだろう。

イーロン・マスク、徐々に台湾から撤退か

米中対立はまた台湾の不確実性を高めることになるだろう。トランプの当選によって、米国の対ウクライナ支援は変化するであろうことを見越して、バイデンは戦争を一刻も早く終結させようとウクライナ軍への支援を加速させるとの意向を示した。 トランプがアメリカ・ファーストを堅持し対外支援を縮小すれば、台湾にも影響が及ぶだろう。トランプが中国と何か秘密裏に取引する際、台湾が交渉のコマとなる可能性さえ推測されている。 台湾当局はトランプの当選後、米台関係に影響はないだろうと述べたが、そこには「短期的には」という言葉が添えられていた。さらに、トランプを支持する米国の起業家、イーロン・マスクが、台湾からスペースXを徐々に撤退させることをすでに決めていると報じる外電もある。 これらはいずれも台湾にとって不利であるが、こうした機に乗じて中国が台湾統一のために武力を行使できると考えているとすれば、それはまた誤った判断かもしれない。