【独自】政治資金監査の第3者機関「民間からスタートし権限強い行政府などへ移行を」自民・政治改革実務者 大野敬太郎衆院議員 単独インタビュー全文
ーそれは総理であるとか幹事長なり、もう少し上のレベルでそういった意識共有が与党間で詳細に詰められていた方が良かったのではないか、という考えか 全員ですよね。誰かがビジョンを共有して、その目的を明確にした上で、各関係者にそれぞれの役割に応じたミッション、役割を与えるというようなことが果たして行われていたのか。実はそういうことはなかった。われわれ実務者は実務者で、実務の観点で内容、条文を詰めていったということですから。実務者の協議、例えば自公では相当詰めた議論をしていましたけど、1つの反省材料ではあるかなと思います。 ーパーティー券購入者の公開基準額について、公明党の実務者との間では大野議員は意識共有できていた。それを覆す総理の決断の際、実務者レベルでは公明党とどのようなやり取りがあったのか パーティー券は、なぜわれわれが10万円と言っていたか。国民の皆さんから見ると「これは何をやっているんだろう」と感じたのではないか。20万円だ、10万円だと。国民の皆さんとは少なくとも前提が共有されていなかったように思うんですね。 1つは、有権者の方から「普通民間だと1円から領収書は当たり前だろう。20万円、10万円ってなんだそりゃ」というご指摘をいただいたんですけど。これは決して、ご存知のように領収書の話ではなくて、全世界に1つ1つの取引(購入者や金額)を公開する、こういう基準ですよね。 だからもちろん領収書は全て1つ1つ発行しているのですけれど、それに加えて、5万円とか10万円とか、公開基準を下げると。 基本的にわれわれが答弁させていただいたラインは、政治参加が失われるという答弁のラインだったんです。誰か政治家を支えたいと思ったときに(氏名が)公開されてまで支援をしたいと思わないという方が大半なので。 逆を言えば当然、個々の議員の収入が下がっていくと。 政治活動の原資である政治資金が少なくなるので、結果的に党に頼ることになるわけです。党に頼った結果、党の言いなりとは言いませんが、その方向になる。 有権者の方に目線をしっかりと置いておくというのが、国民政党である自民党の考え方ですので、ちょっとそことは考え方が違いますよね、ということが背景にありました。 自民党、公明党の間ではそういった考え方は共有はいただいていたものだと私は理解をしています。 ただ果たして全体、議論の関与者全員でそういった観点が共有されていたのか、これは少し分からないところがありますよね。