「一日中ボケッとしていても報酬は1500万円だった」 東京都の「天下り天国」を経験者が明かす
「東京都には天下りはない」と主張するが…
小池百合子都知事（71）が先行し、前参議院議員の蓮舫氏（56）が追う展開となっている東京都知事選。劣勢を挽回したいなら、蓮舫氏は公約に“天下り撲滅”を加えたらどうか。何しろそれは、小池都知事がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」なのだから――。【前後編の後編】 【写真を見る】天下りで多額の報酬を手にする元側近・野田数氏 ***
前編「『小池都知事は天下りを黙認、利用してきた』 元側近が外郭団体社長に就任…『誰もが疑問に思う人事』」では、小池氏の元特別秘書で、地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めたこともある野田数（かずさ）氏（50）が、2019年に東京都の外郭団体の一つである「東京水道サービス株式会社」（当時）の社長に就任した件を紹介。 さらに、「ヤフージャパン」の社長、会長を務めた後、19年に東京都の副知事に就任した宮坂学氏（56）が、23年に新たに設立された外郭団体、一般財団法人「GovTech東京」の理事長に就任しており、小池氏の身内が「天下り天国」を享受していると報じた。 東京都には無数の外郭団体が存在し、それらが都幹部の天下り先になっていることは散々批判されてきた。そうした声に対して都はこれまで、 「東京都には天下りはありません。一人ひとりが能力に応じて再就職をしているだけです」 といった趣旨の主張をしてきた。
「実際は裏で全て手を回している」
しかし、 「都の幹部が持っている経験やノウハウと、実際に天下っているポストの専門分野はほぼ関係ありません」 と、『築地と豊洲』（都政新報社）などの著書で小池都政を批判してきた元都庁幹部の澤章氏は言う。 「都庁には何十年にもわたって裏の掟のようなものがあり、局長級で定年退職すると、必ず外郭団体に天下り先が用意されます。局長でなくとも、各局の総務部長など、ある程度より上のランクで辞めた方もその対象です。誰がどこに行くかを決めているのは、総務局人事部です」 「天下りだ」と批判されるのを避けるために用意されている「建前」としては、 「まず、各外郭団体側から“次の理事長や社長にふさわしい人はいませんか”と都に照会が来る。それに対して総務局人事部が“こんないい人が今度定年退職します”と回答する。それを受けて外郭団体がポストを決め、その人と個人的にやり取りして理事長や社長に就任してもらう。都側も外郭団体側もそう説明するわけです」（同） しかし、それはあくまでも表向きの話。 「毎年年度末になると、10人以上の局長さんがお辞めになりますが、その人たちが数カ月後には計算したように全員きっちりと天下りポストにはまっている。個別に対応しているだけで、そんなにぴったりポストが決まるはずがないですよね。実際は、人事部が事前に外郭団体側に人選を伝えるなど、裏で全て手を回しているのです」（同）
