【独自】政治資金監査の第3者機関「民間からスタートし権限強い行政府などへ移行を」自民・政治改革実務者 大野敬太郎衆院議員 単独インタビュー全文
ー全党で、今国会中に規正法を改正することは意識共有としてあった。時間に追われる中で法改正をしなければならなかったという前提については正しかったと感じるか われわれとしてはまず絶対やらないといけないと思っているのは冒頭申し上げた、この法律の2つのパートの再発防止というのと、透明性の向上という部分のうち、再発防止はきっちりとやらせていただくと。 われわれにとってもこういう事件、組織人として私としては国民の皆さんに本当に申し訳ないと思うと同時に、個人としては誠に遺憾であると。もう二度とこういうことを起こしてほしくないと。 われわれも結構マイナスくらいますから、絶対起こさない、起こさせないんだという意識でかなり真剣に取り組んだものです。 一方で透明性の向上の部分は、与野党の協議を通じて議論されなければならない問題だと認識していました。 というのは収入の構造も、それぞれの政党観も違うので。例えば機関紙発行で政治資金のベースとしている政党もございますけれども、例えば新聞1部3000円だとすると、2部お買い上げいただいて、年間通じておよそ5万円を超えてくるわけです。 この部分は全く何も具体的な制度がないわけです。 これまで問題が起きなかった、顕在化しなかったからなわけですけれども、一体どのように処理されているのか、いまいち不透明なんです。 そういったものも含めて、本当に適正な、日本の民主主義として各政党が持っている政治力というのがバランスを持って適正に発揮されるようにしなてはいけないというのが、私の意識でした。自民党こうしたい、ああしたいというだけでは、民主主義としてのバランスは欠いてしまうと思い、全政党が議論するべきだと思っていたので、やっぱり時間的に苦しさがあった。 逆に言えば透明性の向上の部分は検討課題として確実にやらせていただくということを明記しましたが、「検討だと不十分だ」という意見を相当いただきました。 ただこれは本当に国民の皆さんが政治をどうお支えいただくかという部分に関わる問題なので、そういった形にさせていただきました。