請求された「遺留分」の金額はなんと…

芳美さんとしては博さんの会社の仕事も手伝っていますし、博さんが財産を築くことができたのは芳美さんの協力があってこそだと考えています。しかも、前妻の朋子さんはお金を持って逃げたのですから、芳美さんはこれ以上、博さんの財産が朋子さん側に渡るのが許せなかったのです。 芳美さんは、とうとう意を決して博さんに自分の気持ちを伝えました。「遺言書を書いてほしい」と。それを聞いた博さんは一瞬戸惑った表情を見せましたが、遺言を書くことに同意してくれました。 よく使われる遺言の種類には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言という3種類があります。その中で博さんは法的に無効となる確率が一番低い公正証書遺言で作成することにしました。 公正証書遺言は、公証人が本人の意思を聞き取りながら作成し、最後に本人が内容に誤りがないことを確認して署名捺印します。偽造や紛失の心配がなく、法的に有効な遺言と扱われる可能性が極めて高い遺言です。 博さんは、会社の株式と現在住んでいるマンションを芳美さんに、預金を莉子ちゃんに相続させるという内容の遺言書を書き、全財産が2人に渡るようにしました。 そのような遺言書を書いたのは、博さんが亡くなる1年ほど前のことです。芳美さんは、夫を突然失ってつらい心中にありがなら、あのとき遺言書を書いてもらってよかったと思ったのでした。 博さんの葬儀、初七日も終わり、顧問税理士と相続税申告のための打ち合わせが始まりました。慶太くんへ、博さんの死亡に伴い相続人となること、遺言書の存在と内容を通知し、あとは相続税申告と財産の名義変更などの手続きを粛々と進めるだけだと考えていました。 そんな中、一通の内容証明郵便が届きました。それは、慶太くんから遺留分侵害額請求権を行使するという内容の手紙でした。 遺留分侵害額請求権とは、全て被相続人の書いた遺言書通りで1円ももらえないのは、あまりにも相続人の期待を裏切ることになるため、一定の相続人に認められた遺留分(最低限取得できる相続財産)を請求する権利です。 遺留分は配偶者と子が相続人の場合、相続財産全体の1/2の金額に各人の法定相続分を掛けた金額となります。遺言書により遺留分を害された相続人は、財産を相続した人に対して遺留分に相当する金銭の支払いを求めることができます。 顧問税理士からは事前に遺留分についての説明を受けていましたが、芳美さんは納得がいきませんでした。当事者同士の話し合いでは折り合いがつかなかったため、慶太くんは家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停を申し立てました。 博さんが亡くなったときに所有していた財産の額は、会社の株式(評価額5,000万円)、マンション(評価額7,000万円)、預貯金(4,000万円)でしたので、慶太くんが請求できる遺留分の金額は2,000万円になります。 会社の株式:5,000万円 マンション:7,000万円 預貯金:4,000万円 合計:1億6,000万円 1億6,000万円 × 1/2 × 1/4 = 2,000万円(慶太君の遺留分) 朋子さんが駆け落ちしたときに持ち逃げした倍の金額です。慶太くんに罪はないけれど……。芳美さんはしばらく放心状態になってしまったと言います。 *　　　　　*　　　　　* 法律で定められているとはいえ、心情的には納得しづらい、今回の遺留分の請求。はたして芳美さんは請求額を満額支払わなければいけないのでしょうか。後編記事(夫の急死後、「前妻の子」から「遺留分2000万の請求」…満額支払わなければダメなのか？)で詳しくお伝えします。 【筆者プロフィール】 古尾谷裕昭 税理士/ベンチャーサポート相続税理士法人代表税理士 1975年生まれ、東京都浅草出身。2017年にベンチャーサポート相続税理士法人設立。相続専門の司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産会社・保険販売代理店・金融商品仲介業者からなるベンチャーサポートグループの中核を担う「ベンチャーサポート相続税理士法人」を代表税理士として率いている。10万人のチャンネル登録者数のYouTube『相続専門税理士チャンネル』を運営。 著書に『令和5年度版 プロが教える！失敗しない相続・贈与のすべて』 (コスミック出版)などがある。