どのようにして入居率を回復させるのか

読売新聞：読売新聞の【オカモト　00:43:35】と申します。よろしくお願いします。今の、入居率が下がっていて、それを営業活動で契約を進めるということだったと思うんですけど、具体的に入居率の回復を目指していくために、どういうことをされていこうと考えていらっしゃるわけですか。 宮尾：まず、当社の入居者さまの属性でいきますと、企業さまが一番多ございます。企業さまのシェアは約6割弱という数字でございまして、そういう面でいきますと、企業さまが新卒も含めた採用を積極化されてるといった側面、それから企業さまが保有する自社の寮というのはどんどん減っておるということから、私どものような賃貸住宅を借り上げをして社宅として従業員に提供するというのが増えてございますので、まずそこの外的なところを生かしていくというのがまず重要なベースになるかと思っております。 　また、当社におきましては社員の中で賃貸事業におきまして二百数十名の外国籍の従業員がございます。東南アジア、中国、韓国等に出先のいわゆるセールスオフィスを抱えておりますので、そういった地域からの留学生、あるいは働きに来られる方といったものに対するリーチでは、他社に比べ一日の長があるものと自負してございますので、今後そういったところについても、より強化をしてまいりたいと思っております。 読売新聞：ただ、新卒採用の方とか法人契約でということなんですけど、これだけいろいろな問題が起きてきて、実際にイメージダウンというのもあると思うんですけど、そこに関してどう打開していこうという。実際に今言ったことはできると考えてらっしゃいますか。 宮尾：詳細は後ほど必要であればあれでございますけれども、この前期末でございますが、マイナスに若干なりましたのは学生とか個人の入居者のところでございました。当然ながら法人さまにつきましても、われわれが物件を供給できないということもございまして絶対数は減ってございますけれども、個人のところ、学生のところに比べると減少率は低かったかなと。それは先ほど申し上げました新卒の積極的な採用等々が起因してるものというふうに考えておるものです。 読売新聞：すいません、細かいとこなんですが、これ赤字額として、最終赤字としては会社としては過去何番目の大きさという形になりますか。 宮尾：2番目じゃないかと思いますね。すいません。