資金繰りは大丈夫なのか

日本経済新聞：ちょっとその関連なんですが、あと最後に資金繰りについて伺いたいんですが、足元で現預金845億円ぐらいあるんですが、ただ、前期までの中で500億以上キャッシュアウトすると思うんですが、この資金繰りが果たして本当に大丈夫なのか。もし大丈夫って言われる場合は何かしら明確な根拠をお願いします。当座比率で見ると、ちょっと若干厳しいのかなとかあると思うんですが、その辺り説明をお願いします。 宮尾：当社のビジネスというのは基本的に賃貸事業がメインでございまして、先ほど言いました売り上げの八十数％が賃貸事業ということで言いますと、いわゆるストック事業として毎月毎月、ご入居者の皆さま方からお家賃を頂戴するというのが収入の大部分でございます。 　当然ながらオーナーさまへのお支払い等々もございますけれども、収入のところがいわゆる契約ができてお金が入るか入らないかということではなくて、毎月毎月ある意味、安定的に、着実に入るところでございますので、その水準間を上げていくことによって資金繰りの確保というのはできるというふうに思っております。 　さらに、当然ながら資金につきましては、いわゆる今後の投資等につきましても厳正に見ながら、キャッシュアウトを抑えるということも当然ながらやってまいりますし、従前から経営計画で申し上げてますとおり、保有する資産の見直し、具体的に言いますと売却でございますけれども、これを毎年毎年進めてございますが、これについても当然ながら、もともとの経営計画でございますので、方針に基づいて行ってまいりたいというふうに考えております。 日本経済新聞：ただ1点、入居率が今、足元でもうだいぶ、1年前に比べて10ポイント以上下がって損益分岐点の80％程度に近づいてきてると思うんですが、その辺りの懸念はいかがでしょうか。 宮尾：ですから入居率を維持する、あるいは上げていくというのが最大の当社の事業として必要なことでございますので、これに向けてまずは今、募集ができていない物件、これの調査・補修を終えること、それから営業活動により入居者の方の契約を進めるということ、この2段構えでやってまいりたいと思ってます。