IR住民投票が審議される場合、維新の賛否は

人民新聞：すいません、人民新聞の【パク　01:15:51】と申します。現在、市民団体などがカジノの是非を問う住民投票を求める署名運動を行われております。もし署名数のほうが必要な法定数を上回った場合、府議会で住民投票の実施が審議されることになりますが、その場合、大阪維新の会としては賛成・反対、どちらの態度を取るおつもりでしょうか。 吉村：今の時点でその態度というのが、まだそもそも仮定を読んでる質問なので、これは民主的な手続きの中で進めていかれることだと思いますから、今の段階でどの辺についてどう対応するということは、何か決まったものは特にはないです。 人民新聞：反対する可能性もあるということでしょうか。 吉村：まずは署名活動、民主的なプロセスに乗って進められていると思いますので、それを見守りたいと思います。 人民新聞：分かりました。大阪維新の会なんですけれども、2015年に都構想の是非を問う住民投票を実施しまして、反対多数で否決されました。そして2020年には5区を4区にするということで再度住民投票をしています。その上で今回、法的手続きにのっとって市民団体のほうで行われる住民投票の請求、こちら反対する場合は住民に対して相当な理由がなければ納得感をちょっと与えられることはできないと思うんですけれども、そちらの場合も反対する可能性があるということでよろしいでしょうか。 吉村：大阪都構想の住民投票は法律上必要な手続きとして求められる。そしてその手続きを踏まえた上で進めていったものです。また、今、住民団体の方は、反対派の住民団体の方がされてるのも、やはり直接請求の中での法的な手続きに基づいて行われている。それが一定数、その署名が確保されるかどうかというルールもありますから、そこについてまずは見守っていきたいと思っています。 人民新聞：ありがとうございます。 関西テレビ放送：ほかにございますでしょうか。なければこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月27日