太陽光パネル設置の支援金額をどう受け止めているのか

日本経済新聞：日経新聞の牛山と申します。環境確保条例の改正案と補正予算に関する質問なんですけれども、今回、太陽光パネルの設置に当たりまして、事業者、あるいは設置される都民の方などへの支援メニューが発表されたかと思います。このそれぞれの金額について知事は、額としてどう、大きいのか小さいのか、どう受け止められているのか、どのくらいの自信を持っていらっしゃるのか、その辺りを伺えればと思います。 小池：私事ではありますけれども、隗より始めよで、もう以前から太陽光発電を自ら導入しまして、そのために、ふさわしいというか、最初からそれを含んだ家を造って住んでいる。そして、それによって電気代との関係、それから意識がどれぐらい変わるか、それらのことを自ら体験してきました。加えて、また電気自動車やV2Hと、Vehicle to Homeという、それらのことも備えながら進めております。そういったやはりインセンティブを都民の皆さんに感じていただけるように、また知っていただけるように周知をさらに進める。 　さらにはこれから、これは都民、住まい方の話ですが、一方、今回のポイントについては、まず太陽光の設備の設置についてはホームビルダーの方々にご理解をいただくということがポイントになります。基本的に大手の皆さま方はすでにそれを、分かりやすく言えば、売りにしている、今、そういう時代でもあります。で、標準整備にしておられるような企業も、もうすでに幾つもあります。一方でいろいろと、経営方針で、どうやって安く抑えるかなどを考えたい、そういった方々についても今回、支援をしていくと。また、リースですね。これを活用することで、ゼロの予算でもって、そこの部分については進められるような制度も設けています。いずれにせよ、そういった制度があって、かつ快適にお暮らしいただき、加えて、東京都全体として2030年のカーボンハーフなどに近づけていく1つのツールにつなげていければというふうに思っております。 日本経済新聞：今回の制度で、都民の方、事業者の方、共感が得られる内容であるというふうには受け止められていらっしゃいますか。 小池：そのように努めていきたいし、また、皆さんが共感抱いていただけるような、そういう周知を行っていきたいと思っております。 日本経済新聞：ありがとうございます。 小池：よろしいですか。はい、ありがとうございます。 NHK：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】小池都知事会見11月18日