大阪府・吉村知事が定例会見6月10日(全文4完)現時点で住民投票延期は考えていない
都構想全体を維新の会として検証したのか
関西テレビ：関西テレビの真鍋です。今の都構想の問題についてなんですけれども、この間、ある種、府市一体で対策を進めたことということがすごく評価されてる部分もあるということもありますが、例えば松井市長が水道だとか、それから給食の無償化だとか、それいった休業要請の補償金に関しても、まず大阪市がお金を出すと決めたことで大きく動いた。あれは政令市という大阪市、そういう大阪市があるからこそできたものという見方もできると思うんですけども、そういったことも含めて大阪都構想全体を維新の会として1回検証なり、そういったことの作業というのはされたのでしょうか。 吉村：いや、給食を無償にするとか、そういったところはまさに基礎業務ですので、これは大阪市の松井市長がもちろん判断をされましたが、それぞれの市町でこれは判断しようと思えばできることだというふうに思ってます。政令市じゃなきゃできないというものでもないし、むしろ逆に給食の無償で、政令市でやるということ自体がかなり異例中の異例だったから、これは松井市長の、ある意味、英断なんじゃないかなと思ってます。大きな政令市で給食の無償化というのは普通できない。むしろ小さな市町で給食の無償化はやってるということですから、無償化だけ見ると、僕は都構想を実現したほうがよりやりやすいんじゃないかなと思ってます。 それから休業要請の支援金についても、これは大阪市があまりにも大きな政令市なので、大阪市が反対と言ったらまずそもそも成り立たない仕組みだし、半数ぐらい大阪市の事業所ですから。そこで大阪市の同意は取り付けたというのがありますが、これが特別区であれば、大阪市は松井市長がそう判断したからやれただけで、もし大阪市が反対してたら、これすらもたぶんできなかっただろうと思っています。
むしろ都構想の必要性が証明されている
むしろ、例えばこういった大きな判断をするときに役割分担をしてできる仕組みのほうがいいだろうと。むしろ都構想の必要性というのが証明されているんじゃないかなとは思います。休業要請支援金も、もし僕とまったく反対の立場の市長さんだったら、たぶんできてなかったんじゃないかなというふうに思ってます。 なので、そこのコロナ対策というのはある意味、都構想の必要性は証明できたんじゃないかなと。それぞれの市の保健所なんかもばらばらにやってたら、大阪府で一括して、これも大阪市が反対したらできなかったと思いますし、こういう感染症、未知のウイルスの感染症対策をまず大阪市が司令塔になってできたというのは、僕と松井市長の人的関係に基づく、いわゆるバーチャル都構想のようなものが成り立ってるからできたと思ってるので、むしろ逆に、よりいっそう推進すべきだというふうに維新の会としては判断をしてますし、僕もそう思ってます。 関西テレビ：それは特別区の区長さんレベルでは、もし反対派の人があっても今回と同じような対応ができるというふうになっていくということなんでしょうか、都構想になったときは。 吉村：うん？ なんの件ですか。
