●「夫が執拗に別居求めればモラハラに」

――相談者の女性は、「生活力をつけるために1年待ってほしい」とあらかじめ伝え、夫も了承していました。約束内容を書面には残していませんが、その途中で引っ越しを迫る行為は、法的に問題ないのでしょうか 相談者には別居に応じる義務はありません。そのため、ご相談者が引越しを拒否しているにもかかわらず、夫が執拗に引越しを要求すれば、いわゆるモラルハラスメントとして、離婚原因や慰謝料請求の対象になることがあります。 ――このほか、相談者の女性がとりうる方法は何かありますか 夫が執拗に別居を要求しているのであれば、ご相談者が代理人として弁護士をつけて、夫に対し、抗議することや、引越しに応じる条件として引越し費用の負担をするよう要求して協議する方法が考えられます。このように「引越し費用の負担が確約されない限り別居しない」という対応が基本となります。 また、執拗に引越しを要求されているのであれば、録音やメッセージ等を保存し、将来、慰謝料請求をする際に増額要素として主張できるように証拠を確保した方が良いでしょう。 仮に、引越し費用の負担を確約させる前に別居してしまった場合には、婚姻費用分担請求調停や離婚調停の中で、任意の負担を求めて協議することや、離婚訴訟で離婚の慰謝料の増額要素として考慮するように求めることが考えられます。 しかし、いずれも引越し費用の負担が当然に認められるものではありませんので、やはり別居前に約束させることがポイントとなります。 【取材協力弁護士】 日向 一仁（ひゅうが かずひと）弁護士 東京渋谷法律事務所 平成18年弁護士登録。東京弁護士会所属。離婚・相続・訴訟・企業法務・不動産紛争（借地権紛争を含む）等を取り扱う。平成24年5月に東京渋谷法律事務所を開設（所属弁護士4名）。