【食品企業の脱炭素戦略】イオンはショッピングセンターの省エネ・再生エネ利用を推進
2021年は食品業界の脱炭素へ向けた取組みが加速するか注目される年といえる。2019年6月11日に閣議決定して国連に提出したわが国の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げた。今世紀後半、可能な限り早期の実現を目指すとしたものだ。2021年は同戦略がさらに具体化して行こう。その過程で食品業界には気候変動対策に一層の情報開示が求められることになりそうだ。気候変動に対するサプライチェーン全体でのリスクと機会の把握、物理的リスクの評価をどう進めるかなども当面の大きな課題として浮上するとみられる。
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日本食糧新聞社
