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（ブルームバーグ）： 18日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝141円台半ばに上昇。同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が強く、結果発表を前に円買い・ドル売りが優勢になっている。金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて実需の円買いも指摘された。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、今回の米利下げ幅は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）との見方が市場で主流派になっているとし、「25ｂｐにとどまると失望が非常に大きいため、米金融当局もその方向で動かざるを得なくなっているのではないか」との見方を示す。

米金利スワップ市場では、18日のＦＯＭＣで50ｂｐの利下げが決まる確率が５割以上を維持している。石月氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は保険の意味で50ｂｐの可能性もあるとのメッセージを市場に出したと思うとした上で、「それが市場のメインシナリオになってしまったのだろう」と述べた。

一方、ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、パウエルＦＲＢ議長はハト派に傾いているものの、「ＦＯＭＣのコンセンサスではないとみられ、そもそも予防的な意味での50ｂｐ利下げは考えづらい」と話した。

ＦＯＭＣでは次回以降の政策金利見通しを示す金利予測分布図（ドットプロット）にも注目が集まっており、大和の石月氏は「利下げ幅が50ｂｐだったとしても、ドットプロットの出し方によって市場の反応も違ってくる」とみている。

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