米国上院商務委員会（Commerce Committee）は、AIとプライバシーの接触に関連するさまざまな懸念に対処するための公聴会を開催した。オンライン監視、詐欺、ハイパーターゲティング広告、差別的な商慣行などのリスクをAIが加速させることに懸念を表明する議員がいた一方で、規制によって巨大IT企業がさらに保護され、中小企業に負荷がかかる可能性があると警告する議員もいた。 マリア・キャントウェル上院議員（民主党、ワシントン州）によると、AIのリスクはソーシャルメディアやデジタル広告に関連する消費者へのリスクを加速させる可能性があるという。同氏は、オンライン広告の成長がデータによって推進されたのと同じように、テック企業が機密データを使ってAIモデルをトレーニングし、その情報を消費者にとって不利になるよう利用するのではないかと懸念している。 キャントウェル氏は、地元のあるレストランが、来店を希望する客の収入に関するデータに基づいて予約を受け付けていると報じられていると述べた。 「ワインのボトルをオーダーできるだけの資金を持っていなければ、予約をほかの人に譲ることになる」と同氏はいう。 「強力なプライバシー法がなければ、公開データを使い切ったあと、企業が我々の個人情報を使用することを誰も阻止できない。個人に関する膨大な量のパーソナルデータを収集し、非常に低コストで迅速に推論を作成できるという能力は、同じ製品を異なる価格で消費者に販売するなど、有害な方法で利用される可能性があると危惧している」。 キャントウェル議員とほか数名の議員は、知的財産を保護し、AI生成コンテンツのさまざまなリスクを回避するために、新たな連邦透明性基準を可決したいと考えている。

新法案「COPIED法」を提出

キャントウェル議員とマーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）およびマーティン・ハインリッヒ上院議員（民主党、ニューメキシコ州）は、出版社や俳優などのアーティストを保護すると同時に、AI生成の誤情報のリスクを軽減するための超党派の新法案「COPIED法」（Content Origin Protection and Integrity from Edited and Deepfaked Media Act、「編集されたメディアおよびディープフェイクメディアからコンテンツの出所を保護し完全性を維持することに関する法」の略）を提出した。 COPIED法では、国立標準技術研究所（NIST、National Institute of Standards and Technology）がAIモデルの透明性の基準、合成コンテンツの検出と透かし入れを含むコンテンツ来歴保護の基準、および、コンテンツ来歴データの改ざんを禁止する新たなサイバーセキュリティ基準を策定することになる。 またこの法案では、AI企業が保護されたコンテンツを使用してAIモデルをトレーニングすることや、許可なくコンテンツを生成することが禁止され、個人や企業が違反者を訴えることができ、連邦取引委員会（Federal Trade Commission）と州検事に規制を執行する権限が与えられる。 ブラックバーン氏によると、プライバシー規制やCOPIED法のような法律は、人々が自分自身を守るためにこれまで以上に重要になるという。また、AIディープフェイクの犠牲にならないよう、フェイク禁止法（No Fakes Act）のような法案を提出する必要もあると述べた。「バーチャルなあなたは誰のものか？」と同氏は問いかけた。