【図解】「緊急事態宣言」7府県追加＆延長 感染防止対策はどう変わった？
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
東京への4回目の緊急事態宣言は、期間中に東京五輪（7月23日～8月8日）をはじめ、4連休や夏休み、お盆が控え、人びとの移動や活動が活発になることが予想されるため、「先手先手で予防的措置を講じる」（菅義偉首相）ことを目的に発出が決まりました。 当初、感染防止対策としては3回目の宣言と同様に飲食店での酒類提供を停止することを大きな柱としていましたが、政府は8月17日、コロナ分科会の提言（同月12日）を踏まえて感染対策を改め、人流や人と人との接触機会を減らすために、外出機会の半減や大型商業施設での入場制限を打ち出すことを決めました。 具体的には以下のような対策が盛り込まれています。 ▽混雑した場所などへの外出半減を呼びかけ（例：週2回の買い物を週1回にするなど） ▽百貨店などの大型商業施設（床面積が計1000平方メートル超）に入場制限を要請 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請（それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽大規模イベントは上限5000人かつ収容率50％以下で開催要請 などの対策が盛り込まれています。 百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設をめぐっては、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとともに、クラスター（感染者集団）発生の報告例もある百貨店の地下食品売り場などで人数制限などを要請。それらに加え、部分的な休業要請など知事の判断で強い対策を上乗せすることができるとしています。 また、日中を含む不要不急の外出自粛のほか、不要不急の帰省・旅行など都道府県間の移動も極力控えることを呼びかけています。やむを得ず外出する場合も、家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で出かけること、混雑している場所や時間を極力避けることが強調されています。 テレワークの徹底や休暇取得の促進で出勤者数の7割削減を目指すこともあらためて企業に求めています。
