行動制限の法的整備「いまですか?」 小池都知事「批判の対象にされた」
東京都の小池百合子知事は17日、「緊急事態宣言」が9月12日まで延長されたことを受けて臨時の記者会見をし、感染拡大を防ぐためには人流の抑制が必要だと改めて訴えた。記者から、「(国民の)行動制限に向けた法的な制度作りの必要性についてどう考えるか」を問われると、「(政府の)分科会でそういった意見も出たと聞いている。『いまですか?』と私は言いたい」と語気を強めた。
国民の行動制限については私権の制限に当たるため賛否両論が上がってきた。小池知事は「以前からそれらについて私(は)触れてきた。そうしたら社会が混乱するとして批判の対象とされた」と述べた。 また「いま根本問題として法的に何をなすべきなのか、どこまで議論してそれを確保していくのか。このことが、必要なのではないか」「改めて今回のコロナで色んな問題があらわになっている。根本問題のところに触れる話なのではないか。ただ、それに時間を費やすわけにはいかない。いまなすべきこと、都として、法治国家としてなすべきことを、みなさんの協力の下でやっていくということに尽きる」と語った。