日銀・黒田総裁会見（THE PAGE編集部）

　日銀・黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の午後3時半から記者会見を行った。 ※【大枠のところ　00:05:50】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】日銀・黒田総裁が21日午後3時半から定例会見」に対応しております。

本日の金融政策決定会合に結果について

黒田：雇用・所得環境の着実な改善を背景に、遅れを伴いながらも緩やかに増加しています。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっています。この間、公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しています。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けています。また金融環境については極めて緩和した状態にあります。 　先行きについては、わが国経済は緩やかな拡大を続けるとみられます。国内需要は極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、増加基調をたどると考えられます。輸出も海外経済の成長を背景として基調として緩やかな増加を続けるとみられます。 　物価面では生鮮食品を除く消費者物価の前年比は0％台後半となっています。予想物価上昇率は弱含みの局面が続いています。先行きについては、消費者物価の前年比はマクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。 　リスク要因としては米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられます。日本銀行は2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。 　また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネータリベースの拡大方針を継続します。今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。以上です。