名古屋市・河村市長が定例会見10月18日(全文1)ルック名古屋と言わないかん
名古屋市の河村たかし市長は18日午前、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市の河村市長、寄付について「時間をいただきたい」（2021年10月18日）」に対応しております。 【動画】名古屋市の河村市長、寄付について「時間をいただきたい」（2021年10月18日） ◇ ◇
市職員の12月期末勤勉手当を0.15月分引き下げ
河村：それでは、どうぞ。導いてちょうだい。 東海テレビ放送：では幹事社の東海テレビです。市長、お願いいたします。 河村：はい。それでは、おはようございます。10月18日、会見を始めたいと思います。ちょっと水を、すいません、1回飲みまして。はい、おはようございます。まずは人事委員会勧告への対応ということでございます。今年度の給料改定につきましては9月14日に人事委員会から出されました勧告の内容に基づき実施することとしまして、事務方には所要の事務を速やかに進めるよう指示をいたしました。 具体的には12月期末勤勉手当を0.15月分引き下げます。これにより職員の給与は年間約5.8万円下がり、人件費も全体で約13.7億円の削減となります。判断に至った理由でございますけど、給料というのは、下がって喜ぶ人は当然誰もおらんわけでございますけど、民間のほう、私は自分で零細企業を、中小企業という言い方はあんまり、ちょっとすでに大きいと思いますんで、零細企業、家業というところから出てきましたんで、この苦労というのはもう大変なことですわ。経営者だけでなくて、それはそのまま雇用につながりますんで。パートのお母ちゃんやら、それがそのまま子供の苦労につながってくるということで。本当に平均年収600万以上なんて公務員なんかいってますけど、400万もありゃもう十分、民間だったら立派なほうでですね。まだそういう苦労は続いとるいう。
行政にしかできない努力がある
特にこのコロナに関しては、わりと大きい独占体のところは強いですけど、そうでないとこはものすごい大変な苦労でございます。そんなことでぜひ公務員の皆さんにもご理解をいただきたいということで、勧告を尊重しまして内容を実施することといたしました。 かといって、しょっちゅう言っておりますけど、あんまり言えば言うほどマスコミがやらんでいかんですけど、特に名古屋の保健センターを中心とする、非常にベーシックな、原始的なというか、感染症、伝染病に対応する対応として、今、平均600名と言ってくれといって先ほど言ってましたけど、保健師さんは200名、あと400名は主に区役所を中心としてみんなで応援しながら、いわゆる積極的疫学調査という、感染症法15条ですけど、から言うと、なんか訳が分からんですけども、要するに、どこからどこかへうつるわけですわ。 だからどこからうつってくるのかと。で、あなたはうつる可能性がありますよということを保健センターが中心になって連絡を取って、2週間、10日間、うちでじっとしちょってくださいねという電話を、私もかけられた本人ですのでよう分かってますけど、それの地をはう努力をしていくということは、これは繰り返し言いますけど行政しかできないと。書いてちょうよ、これ、本当に。なんでこれを盛んに言っとるかいったら、国民の皆さんへ非常事態宣言という、エマージェンシーというのはいいですけど、国民の皆さんへ何時からは酒飲んでくれるなとか、それから店の人には、赤字で大変だけど店閉めてくださいという、国民の皆さんにどえらいご負担を掛けるわけですよ。それだったら行政こそがやらなあかんですよ、これ、パブリックサーバントとして。行政しかできない努力というのがやっぱりあるんですよ、実は依然として。それがやっぱり非常にトラディショナルな方法ですけど。感染可能性のあるところにきちっと電話をかけながらフォローをして。 結果、そこにやっぱり市民の皆さんが努力してくれないかんでね、それを守っていただけないと。ということをやってまいりまして、区役所の皆さんにもグッドジョブというふうに、区役所、市役所全体ですけど、こればっかじゃないですけど、と言えると思います。
