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金融庁は、イオン銀行に対しテロ資金やマネーロンダリングの対策に不備があるとして、法律にもとづく業務改善命令を出しました。 金融庁は、テロリストなどに資金を渡したり、犯罪で得た収益を正当な金に見せかけるマネーロンダリングの対策を、金融機関に求めています。 しかし、イオン銀行は、システムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までの間に、少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたということです。 また経営陣は積極的に実態把握をせず、適切な態勢整備について必要な指示をしていないなど、マネロン対策を軽視していたとして、金融庁はイオン銀行に対し、業務改善命令を出しました。来月31日までに業務改善計画を提出するよう求めています。 イオン銀行は、「改善に全社をあげて取り組む」とし、取締役会の下に「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢改善委員会」を置くとしています。
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