解体工事で多い7のつのトラブルとは？ 信頼できる解体事業者の見分け方も解説
近年、解体工事をめぐるトラブルが社会問題として注目を集めています。建物の解体は多くの人にとって人生で数少ない大型取引となるため、慎重な事業者選びが求められます。悪徳な解体事業者の手口やトラブルを紹介し、対応策も解説していきます。 目次 悪質な解体工事事業者による7つのトラブル信頼できる解体事業者の見分け方:被害を防ぐ8のポイント被害に遭った場合の対処法まとめ
悪質な解体工事事業者による7つのトラブル
老朽化した家屋の撤去や家の建て替えなどに伴い、近年、解体工事が増加しています。ただ、建て替え工事会社などから解体工事会社を紹介されない場合は自分で解体工事事業者を探す必要があり、トラブルが多発しています。 実際、国民生活センターの調査でも「外壁修理工事を契約した事業者から『今度大きな地震が来ると倒壊する可能性がある』と不安をあおられて解体工事を契約したが、見積金額より高い工事費になった」などの声も寄せられています。※出典:国民生活センター「被災地域は特に注意!災害後の住宅修理トラブル」 解体工事に関する相談としては、「追加料金を請求された」「工事内容が契約と違う」といったトラブルが多いといわれます。解体工事プラットフォームを提供するクラッソーネは、「悪徳事業者による被害を防ぐには、典型的な手口を知り、事前の対策を講じることが重要」と指摘しています。 では、悪徳な解体事業者の手口や特徴にはどんなものがあるのでしょうか? 代表的な7つの手口を紹介します。 1. 不法投棄・廃棄物の埋蔵 正規の処理費用を削減するため、解体時に発生した廃棄物を人目につかない場所へ捨てる行為は減少傾向ですが、いまだ後を絶たない状況です。 環境省の調査によると、特に木くずやコンクリートがれきや混合廃棄物の不法投棄が多く報告されています。 また、解体廃材を正しく処理せず、敷地内に埋めてしまうような悪質な行為が見られます。これは土地の価値を著しく低下させる可能性があり、将来的な問題にもなりかねません。 2. 無許可・未申請の解体工事 解体工事には建設業許可や解体工事業登録が必要です。こうした許可を持たずに工事をやってしまう事業者は、安全管理や廃棄物処理においても違法行為を行う可能性が高く、特に注意が必要です。 また、建設リサイクル法に基づく届出などの届け出などの必要な行政手続きを経ずに工事を開始するケースもあります。未申請のままの解体工事は、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。 3. 工事依頼内容との相違 契約時の内容と異なる工事を行う、または必要な作業を省略するなどの問題が報告されています。特に、見積書の項目が「解体工事一式」といった曖昧な表現の場合、このようなトラブルが発生しやすくなります。 また、現地立会時にブロック塀を撤去する旨を口頭確認したものの、解体工事後に撤去がされないケースもあります。工事会社としては口頭確認の認識が無く、見積書にも記載していなければ、「言った・言わない」のトラブルに発展してしまいがちです。 このような事態を防ぐために、撤去範囲については下記を徹底しましょう。 ・見積書への明確な記載を依頼 ・撤去範囲を図示した計画書の作成を要望 ・双方での確認作業を徹 4. 追加料金の請求 さまざまな理由をつけて工期を延長し、追加費用を請求するケースが増加しています。特に、事業者の提出する見積もりが相場よりもかなり安い場合、このような手口を使って利益を上げていることがあります。 さらに、「予期せぬ状況が発生した」として、不当な追加費用を要求するケースも多発しています。見積書に追加費用の可能性が明記されていない場合、特に注意が必要です。 ただし、建物基礎解体時に地中埋設物が発覚し、工事会社が当然に別途費用として追加請求をするケースもあります。 以下のような対策をしておけば、費用のトラブルは抑えられます。 ・備考欄や契約書への別途費用の可能性の明記 ・追加事象発生時は作業を一時停止し、双方での協議を行う旨を契約時に定める ・認識共有の徹底5. 工事放棄 着工後に突然連絡が取れなくなる、または工事を中断したまま放置するなどの事例が報告されています。特に前払いで工事代金を支払ってしまった場合、被害が深刻化する可能性があります。 6. 現場責任者が管理しない 工事現場に責任者が不在で、作業員任せの危険な状態で工事が進められることがあります。安全管理や近隣への配慮が不十分になりやすく、事故やトラブルのリスクが高まります。 7. 近隣住民とのトラブル 騒音や粉じん対策を怠り、近隣とのトラブルを引き起こすケースが報告されています。適切な養生や防音対策を行わない事業者は、他の面でも不適切な工事を行っている可能性が高いといえます。 【関連記事はこちら】＞＞解体工事の相場と、追加費用が発生しやすい工事内容とは?
