解体工事で多い7のつのトラブルとは？ 信頼できる解体事業者の見分け方も解説
被害に遭った場合の対処法
次に、詐欺被害に遭った場合の対処法を解説します。 1. 発見時の初期対応 工事完了時の立会確認が重要です。クラッソーネは「工事完了後の瑕疵（かし）の立証は困難なため、完了時の確認を慎重に行うことが重要」と指摘します。 2. 事業者との直接交渉は避ける トラブルが発生した場合、事業者との直接交渉は避け、専門家に相談することをお勧めします。感情的になりがちな直接交渉は、心理的な負担になるばかりでなく問題をこじらせる原因となることがあります。交渉の専門家である弁護士などを介すほうが、解決に近づくことが多いようです。 3. 消費者センターへの相談 全国の消費生活センターでは、専門の相談員が消費者からの相談を受け付けています。消費者ホットライン（「188」または「0570-064-370」）に連絡することで、最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。 相談は無料なので、気になったらまずは電話してみましょう。 4. 法テラスの利用 法テラスでは、法律問題の解決に向けた無料相談を受け付けています。電話やメールでの相談が可能で、適切な対応方法や相談先を紹介してもらえます。 5. 弁護士への相談 消費生活センターでの解決が難しい場合は、弁護士への相談を検討します。特に建設関連の専門知識を持つ弁護士に相談することで、適切な法的対応を取ることができます。すぐに裁判などにする必要はなく、あくまで弁護士経由で連絡をするだけでも悪質な解体工事事業者へのプレッシャーにもなります。
まとめ
解体工事のトラブルを防ぐためには、事前の十分な調査と慎重な事業者選びが重要です。契約前の確認事項を一つ一つ丁寧にチェックし、少しでも不安な点があれば、専門家に相談することも可能です。 特に重要なのは以下の3点です。 1. 見積書の内容を詳細に確認し、曖昧な表現や不明な点は必ず質問する 2. 必要な許認可の確認と、過去の違反歴のチェックを怠らない 3. トラブル発生時の対応方法を事前に確認しておく 上記を意識して、トラブルを未然に防ぎ、安全で安心できる解体工事を実現しましょう。
ダイヤモンド不動産研究所
