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物価高で食費や生活費がじわじわ上がる中、「家計のやりくりが大変！」という人もいるのではないでしょうか。 ◆【一覧表を見る】みんなは月いくらの年金を受け取っている？ 特に、限られた収入でやりくりしているシニア世帯にとっては、給付金や支援制度の情報は見逃せませんよね。 でも、老後の生活を安心して過ごすためには、公的制度に頼るだけじゃなくて、若いうちからの備えや計画的なお金の管理も大事です。 とはいえ、「自分の年金って将来どれくらいもらえるの？」「年収や働き方でどんな差が出るの？」と疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。 実際に、厚生年金の受給額は1万円未満の人もいれば、月30万円以上もらっている人もいるんです。こうしたデータを見ると、老後のお金についてもっと知っておきたいと思いますよね。 そこで今回は、厚生年金と国民年金の受給額のリアルや、月額30万円以上を受け取っている人の割合を紹介します。将来に向けて今からできることを考えていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「厚生年金と国民年金」は2階建て構造！日本の公的年金の仕組みをおさらい

まずは、日本の公的年金制度について基本的な仕組みを確認しましょう。 日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの異なる制度から成り立っており、これらは「2階建て構造」となっています。 それぞれの年金制度について、概要を整理してみましょう。 ●国民年金（1階部分）とは？　 日本の公的年金制度の1階部分に当たるのが、国民年金（基礎年金）です。 国民年金の加入対象は、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人であり、職業や収入に関係なく、60歳になるまでの40年間（480ヶ月）、国民年金の保険料を支払う義務があります。 また、年金保険料を支払う人は「第1号被保険者」と呼ばれ、自営業者やフリーランス、無職の人などがこれに該当します。 「第2号被保険者」は、主に会社員や公務員で、厚生年金保険料を支払います。 さらに、第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」として、国民年金保険料を納める必要はありません。 もし、国民年金の保険料を全期間（480ヶ月）納めた場合、老後に満額の国民年金（2024年度月額:6万8000円）を受け取ることができます。 ●厚生年金（2階部分）とは？　 第2号被保険者は、国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、老後は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。 厚生年金の保険料は、給与や賞与などの収入に基づいて計算されるため、受け取る額には個人差が生じます。 基本的には「長期間働き、高収入を得た人ほど厚生年金が増える」仕組みとなっています。 このように、国民年金と厚生年金は年金保険料や老後の年金額が異なるため、現役時代の年金加入状況によって老後に受け取る年金額が大きく異なることになります。 たとえば、厚生年金に加入していない場合、国民年金のみで生活することになり「月額30万円以上」の年金を受け取ることは不可能です。 さらに、厚生年金に加入している場合でも、現役時代の収入や加入期間によって年金額に大きな個人差が出やすいです。