（※写真はイメージです／PIXTA）

私立中学を受験する子どもの割合は毎年増えていますが、特に地方ではまだまだ私立の学校の数も少なく、公立を選んで、受験はさせないという家庭も少なくありません。子どもを公立に通わせるなら「教育費」の負担軽減が期待できますが、油断していると危うい状況に陥ることも……。本記事では、Sさん夫婦の事例とともに、教育費の資金計画と生涯設計の考え方について、FP dream代表FPの藤原洋子氏が解説します。 都道府県「子どもへの仕送り額」ランキング

子どもはのびのびと育てたい

58歳のSさんは、地方都市に住んでいます。28歳のときに新卒で入社した会社から、自分のやりたい仕事ができる環境で働こうと、現在の勤務先に転職しました。 プライベートを充実させたいと思うようになったのは、30歳を過ぎたころからでした。33歳で結婚し、2歳年下の妻とのあいだには3人の子ども（長男23歳、次男21歳、長女18歳）がいます。マイホームは35歳のときに購入しました。30年ローンで完済は65歳です。 Sさん自身は私立中学を受験した経験があります。子ども達の進路を考えたとき、妻とも相談した末、小学校から大学まで、すべて国公立を目指してもらいたいと考えるようになりました。 そもそもSさんの住んでいる地域は、私立中学受験に熱心な土地柄ではないこともあり、自宅から通える学校は限られていました。また、もし子どもらが大学で医科歯科系の学部を目指したいと言ったとしても、国立大学なら高額な学費をそれほど心配することなく、応援できると考えたからでした。 Sさん夫婦は、子ども達にはいろいろな経験をして充実した時間を過ごさせたいと考え、習い事は3人とも、「やってみたい」というままに、水泳、サッカー、リトミック、ピアノ、英会話、幼児教室など、さまざまな習い事をさせました。月謝は、3人で月に15万円以上かかっていましたが、子ども達は楽しんでいましたので、いましかできないことと積極的に応援していました。 休日に家族そろっていく、科学館や博物館、水族館などは、むしろSさんと妻にとっても楽しみとなっていました。