人気の「住宅ローン変動金利」が老後の足かせに…「おやめなさい」と荻原博子が断言するワケ
倒産ラッシュが始まった
景気の悪化が避けられない状況になってきました。 実質賃金が23ヵ月連続で減少し、2月の家計調査の消費支出は前年同月比マイナス0.5％で、12ヵ月連続減と、凍りついたままです。 【写真】新NISAは「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ 春闘で大企業は33年ぶりという高水準の賃上げが実現したので、政府はいずれ中小企業などの賃金も上がってくると楽観的な見通しのようですが、これは政府が尽力したからではなく「人手不足」という特殊要因での賃上げ。いっぽうでは、人手不足倒産も起きつつあります。 帝国データバンクと東京商工リサーチが発表した2023年度の企業倒産は、いずれも前年度比30％超の増加。前年同月を超える倒産数の増加は、帝国データバンクでは23ヵ月連続、東京商工リサーチでは24ヵ月連続となっています。 しかも今年は、物価高騰や人件費アップだけでなく、夏ごろにコロナ禍での無利子無担保融資の返済がピークを迎えるために、両社ともさらなる企業倒産の増加を見込んでいます。 こうした中で、景気の悪化を加速させそうなのが物価高です。
値上げが目白押し
日銀は「マイナス金利」を解除したものの、これまで通り金融緩和を維持せざるを得ないために円が売られてドルが買われる「円安」が進み、一時1ドル156円も突破して、さらなる円安が予想されています。 そうなると、海外から資源を買っている日本にとっては大打撃。ダブルパンチとなりそうなのが、原油の高騰です。中東の地政学的リスクが高まったことに加え、OPECプラスだけでなくメキシコも原油輸出を大幅に削減したことで供給が先細りし、原油価格は1バレル100ドルを超え、さらなる値上がりも十分に考えられます。 こうした状況の中で、直近の日銀短観では大企業製造業の景況感が悪化。これを受けて株式相場も4万円割れしたまま一時の勢いを失っています。 家計を見ても賃上げで浮かれていられるのはほんの一握りで、ほとんどのご家庭は不況に突入していきそうです。 4月には3000品目近い食品が値上げになりましたが、これはまだ序の口で、今後さらに円安と輸入品の価格上昇が進むことが予想されるだけに、さらなる値上げが目白押しとなってくるでしょう。 しかも、物価高に加え「人災」とも言える政府主導の負担増が、先々に波のように押し寄せてきそうです。
