石破氏・菅氏・岸田氏が共同会見(全文2)責任を果たしたことにならない
コロナ対策を最優先すべき
菅：私は衆議院の解散総選挙を考えるときに、やはりこのコロナ禍の状況、感染状況っていうのが、そこはやはり最優先すべきだと思います。まずは国民の皆さんが政権に期待をしているのが、とにかくコロナの中で感染状況を収束し、安心をできる。そうした日常を一日も早く取り戻してほしい。そういうことだというふうに思っていますので、解散ということを考えたときに、このコロナの状況がどうかということは、やはり大きく私は影響するだろうというふうに思っています。 それで派閥均衡と派閥推薦、考えるかっていうことですけど、やはり人事っていうのは適材適所でやるもんだろうというふうに思います。で、どのような点を重視して人事をやるかということでありますけども、やはり私は改革意欲のある人ということをまず優先として考えたいと思いますし、そしてまたそこに専門的立場の人が、やはり優先したほうがいいだろうというふうに思ってます。いずれにしろ適材適所の中で、やはり国民の期待に応えるというのは大臣になって何をやるか、そういう意欲のある人だというふうに思います。 司会：ありがとうございました。それではこのほかに質問される方は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、マイクを受け取り、社名とお名前を名乗ってからご質問願います。なお公平性の観点から、ご質問は全候補者に対して行ってください。はい、どうぞ。それじゃあ前のほうから。うわ、たくさんだね。はい、右のほう。
総理になった場合の記者会見はどう行うべきか
朝日新聞：朝日新聞の石松といいます。よろしくお願いします。お三方にお尋ねします。安倍政権では説明責任の在り方が常に問われてきましたが、総理、総裁に就いた場合の対応についてお尋ねします。総理となった場合の記者会見はどのように行うべきだとお考えでしょうか。総理会見を週1回の定例化にしたりとか、かつての総理、ぶら下がりのようなものを再開したりして、総理としての発信や説明責任を充実させる考えはおありでしょうか。 また国会対応についても、安倍内閣では野党が求める出席に必ずしも積極的に応じたとは言い難いところがありましたが、このような安倍政権の国会対応についてどう評価し、ご自身が総理大臣になった場合に国会出席の要求等にどうお応えするのか。また自身や政権に反対する声にどのように向き合う気であるのか。それぞれのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 石破：私ね。はい、ありがとうございます。私はかって防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、地方創生大臣、幹事長、政調会長等々務めておりましたときに、手が挙がらなくなるまで質問は受け付けました。それはそういうものだと思っています。つまりメディアは国民を代表して聞いてるのであって、国民が聞いていることには可能な限り答えなければいけない。それが政治の義務だと思っています。 そして政治は結果責任ですから、納得したね、分かったね、という方が5割を超えていかなければそれはならないと思っています。分かっていただけないとすれば、それはメディアの責任でもなんでもない。それはこちらの責任です。 総理会見というのは、内閣記者会がどのようにお考えになるかということでありますが、そこにおいてできるだけ多くのメディアのご質問にはお答えをしたいというふうに考えております。
