小池都知事が定例会見8月6日(全文1)極めて事態は切迫、人ごとではない
コロナ禍には世界中での対応が必要
世界が一様にこの新しいデルタ株などの変異株対策に頭を悩ませている。そしてまた、日々このワクチンなどの開発がそれに伴ってまた出てきたり、イギリスなどはほぼ9割方の接種、ワクチンの接種が終わっていて、それで2回目の方々も七十数％。それでいて、そこでいろんな活動を、もう規制を取っ払って、じゃあどうなっているかっていうと、結局また3万人ぐらい出て、感染してはいるけれども、重症者とか死者については、かなりの抑えがあるということ。イギリス並みにいくにはまだまだワクチンの接種、広げなければなりませんけれども、そういったさまざまな国々の方策なども参考にし、また日本も参考にされながら、このパンデミック、コロナ禍にまさに世界中で対応していくということが必要だというふうに思うところでございます。 いずれにしましても、感染症です。人と人との接触、ここからどういうふうに身を守るか。そしてワクチンという武器を手に入れるかということに尽きるかというふうに思います。この点、あらためてお盆を前にし、事業者の皆さま方にも、また利用者の皆さま方にも間隔を取るなどのことについてあらためて思い起こしてほしいんです。ぜひともよろしくお願いいたします。 次、環境です。ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みで、2点申し上げたいことがあります。まず水素エネルギーで走る燃料電池車、今、都バスもそうです。MIRAIや、ホンダの車もそうでありますけれども、水素で走る燃料電池車は、こういう乗用車やバスだけではありません。ごみ収集車、これを水素で走らせるという試験運用を行います。
16日から燃料電池ごみ収集車の試験運用
これは、都は利用の段階でこのCO2を排出しない水素エネルギーの普及拡大、そして実装化を進めているところですが、特に走行距離が長い業務用車両、ここでの活用というのは、運輸部門の脱炭素化、それから水素利用の拡大のために極めて重要な要素なんですね。都としまして、これは大学研究者による事業提案制度というのを、予算の編成をするときに皆さんから、都民のアイデアとか、それから大学の提案とか受けておりますけど、その中の1つが実を結んでいるもので、港区と早稲田大学と連携して、燃料電池ごみ収集車の開発に取り組んでいるという、その実を結ぶ例であります。 今回の試験運用ですが、8月の16日から来年2月末まで、港区の六本木などのごみ収集ルートでこれを実際に走行させて、ごみを収集する。そしてエネルギーがどれぐらい使えたかとか、作業性にどうだったかというような評価を行うというものです。燃料電池ごみ収集車ですけれども、CO2の削減だけではありません。走行時や作業時の音が静かだと、静音性、これが向上しまして、ごみ収集時の環境改善にも貢献すると期待されています。 試験車両には水素をイメージしたラッピング、これ、燃料電池のごみ収集車ということが分かるようにして、走行時にはこれはまたPRにもなるわけです。この事業を通じまして、導入効果の検証などを行いまして、今後の普及を目指すというものであります。これが1点目。 2点目は、とちょう電力プランについてです。これは、卒FIT。太陽光発電などで、電力会社に売って、売電していた。それがFITという制度、これが終了することによって、卒FITということで、電力買い取りを、卒FIT電力の買い取りについてのお知らせになります。都としまして、都有施設での再エネ100％電力、この利用を目指しております。とちょう電力プランなんですけれども、昨年度からこれは開始をしています。 このプランにおいては、太陽光発電の固定価格での買い取り期間10年間が終了した、今申し上げたように、いわゆる卒FIT家庭で発電されました余剰電力も活用するというものです。卒FIT家庭からの電気ですけれど、都のキロワット当たりの買い取りとして、1.5円を上乗せした11円で行いまして、都有施設への供給事業者であります出光グリーンパワー株式会社が買い取りを実際に行います。今年の10月から3カ年の買い取りを新たに募集するというものです。事業者のホームページでは、今月の16日から先着順で募集を開始しますので、ぜひ申し込んでいただきたいと思います。
