年収「1000万円以上」も狙える!?公的機関で公募されている「局長」や「区長」とは？誰でも応募資格はあるの？

公的機関の重要なポストで働く人材については「もともとその機関で働いていた人であり、出世してそのポストについた」というイメージがあるかもしれません。 しかし、自治体や独立行政法人では人材の公募を行っていることもあります。そのなかには「外部公募局長」や「公募区長」など、特定のポストが一般から募集されている場合があり、なかには1000万円以上の年収をもらえるケースもあるようです。 本記事では、公的機関や団体で公募されている人材制度について、その概要や報酬、また応募できる人について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

公的機関で実施されている公募制度とは？

公的機関で実施されている公募制度の概要や役割、報酬に関して確認していきましょう。 ◆公募制度の概要 一般的に公募制は、行政課題を解決するために、有能で意欲的な人材を探す目的で採用されることがあるようです。 多様化・グローバル化・高度化する行政のなかで、的確に任務を遂行できる人材を探せる点が、公募制の特徴の一つといえるでしょう。 ◆公募人材の役割 公募制では、異なる目的で人材が募集されます。例えば、大阪市では、令和6年4月1日から令和7年3月31日までを任期として、「大阪市区長」が公募されました。 さらに、宮城県名取市では、令和6年7月時点で、令和8年3月31日までを任期に「植松北区長」が公募されています。また、それぞれの公募には以下のような役割を求める旨が記載されていました。 ＜大阪市区長＞ ・区役所事務の統括＆組織運営 ・局と室が所管する事務のうち、区域内における住民生活に密着した事務に関しての当該局、室の長に対する指揮監督 ・教育委員会事務局が所管する区域内の小中学校に関しての事務 ＜名取市植松北区長＞ ・相談業務 ・会議などへの出席 ・自治会など連絡調整業務 ・地域巡回業務 担当するエリアや権限を行使する機関や人は、職責により異なります。 ◆公募採用者の報酬 公募採用される人材のポストはさまざまであり、仕事内容も多岐にわたります。表1は、月給や謝金に関する公募要件をまとめたものです。