【Q&A】新型コロナ「第4波」の特徴は？
Q：「第3波」の特徴は？
新型コロナウイルスでは、年齢が高いほど重症化しやすい傾向があります。第3波では、感染者の年齢層が上がったことに伴い、重症者の数が第1波、第2波よりはるかに多くなりました。 1日当たりの新規感染者も急増。昨年12月31日には東京都で1353人と過去最多を記録。菅義偉（よしひで）首相は民放の番組で、この数字を見た時に2度目の緊急事態宣言の発出を判断したと述べました。
Q：2度目の「緊急事態宣言」
第3波は、クリスマス、忘年会、正月など年末年始の恒例行事の開催によって多くの感染者が発生したと指摘されています。実際、東京都で1日の感染者として最多（2520人）を記録したのは21年1月7日のこと。8日、9日も2000人を超しました。 政府は1月8日から2度目の緊急事態宣言を発出。当初は首都圏の1都3県だけが対象でしたが、次第に範囲を拡大し、最も多い時には関西圏、東海圏、栃木、福岡の計11都府県が宣言対象となりました。 前回の緊急事態宣言と異なるのは、感染が起きやすいとみられた飲食店にターゲットを絞った時短営業要請を行った点です。実際、2月下旬から3月下旬ごろ、には収束へ向かったようにも見えました。ただ、第2波のときと同様、感染はくすぶり続け、新規感染者の数も一定の水準以下には下がりませんでした。
Q：「まん延防止」初適用
一時、落ち着いたように見えた新規感染者数ですが、大阪・兵庫では3月下旬以降に新規感染者が再び急増し始めました。政府は、特措法の改正により設置された、緊急事態宣言に準じる措置である「まん延防止等重点措置」を4月5日から大阪・兵庫・宮城の3府県に適用。12日からは東京・京都・沖縄の3都府県、20日から千葉・埼玉・神奈川・愛知が追加されました。 しかし、大阪では4月中旬以降1日の感染者が1000人を超える日が続き、医療提供体制がひっ迫。吉村洋文知事は20日の記者会見で、「まん延防止等重点措置では効果が十分ではない」「大型の商業施設であったり、遊興施設、テーマパーク、地下街、大型の映画館であったり、そういったところの休業要請も含めたより強い内容の緊急事態宣言を協議してもらいたい」などとし、休業要請にまで踏み込んで政府に訴えました。
